●オピニオン：あえて主権者に猛省を促す 安倍政権から菅政権に代わりましたが、権力の私物化と秘密主義的な隠蔽体質がさらに強くなっています。しかし、それよりも日本社会にとってもっと大きい悲劇は、朱に交われば赤くなるとばかりに、官僚の劣化が激しいことです。こうしたなかで、本来なら野党第一党に注目があつまるはずですが、支持率も低位安定です。これには政策面・政局面野両方に問題がある。政策面の顕著な例が消費税5％問題。菅政権バリの朝令暮改で国民が不信をもっている。どっちつかずの態度は原発など他の政策も同様だ。そして政局面では、 野党支持者の中で「全野党結集で打倒自公政権、政権交代実現」ということに異論を唱える人はまずいないはずですが、そんな中で共産党を全野党の共闘に含めるかどうかということがいまだにはっきりしません。 もともと 共産党は、自公政権を倒すために協力して戦おうと呼びかけているわけで、閣内に入るとは言ってません。最近では連立政権という言葉を使わず、野党連合政権という言い方をしているはずです。私がいま、一番心配しているのは、与党はどうしょうもないけど野党も頼りないからと投票を放棄することが増えることです。これは民主主義の否定に繋がり、非常に危険です。 民主主義の原理を考えれば、与党がどうしようもなければ、仮に野党が頼りなくても、政権を代えるしかないと思います。 ベストを決めるのではなく、ベターな選択をするのが民主主義だからです。今の自公政権があまりにひどいと思ったら、多少頼りなくても少しはましな政党に代えてみて、それでダメならまた元に戻せばいいだけの話ですが、それを日本人がなかなかできないのが本当に歯がゆく、残念でなりません。 今後の日本を考える上でも、あえて主権者である日本国民の自省・猛省を促したいと思います。


●Q&A：G7共同声明の評価と日本のとるべき外交 国が バイデン大統領になって、トランプ前大統領の自国さえ良ければそれでいいというモンロー主義的「米国第一主義」から、民主主義と専制主義との対決を打ち出し、Ｇ７全体で力を合わせて民主主義を守っていこうと、少なくとも表向きはそう合意できたことはとても良いことだと思います。ただ、 中国経済が今やどの国にとっても無視できない存在となり、世界に占める比率や影響力が大きくなっていますので、本気で中国と対峙するとなると相当名覚悟が必要な事も又事実です。また一方の中国の習近平政権もけして盤石なわけではなく、それゆえに、 軍事力の行使、全面戦争というところまではいかないと思っていますが、アメリカがへっぴり腰なだけに、相当きわどい瀬戸際まで中国はごり押ししてくる可能性が高いと思います。そういう中で、実はいちばん被害を被る可能性があるのが日本です。ですから、日本はＧ 7 とは別に、「対話と対決」により 中国ときちんと対応していくことが日本外交の最大の課題です。 世界のパワーバランスは大きく変わって来ているのですから、日本はいつまでも米国頼みの脳天気な平和主義から脱却し、きちんと主権国としての佇まいを整えることが必要です。そうしないと、いつまでたっても国際社会から相手にされないばかりか、やがて日本そのものの存在が危機を迎えることになると思います。





●近況：あっぱれ！大谷翔平選手 先日、立憲民主党の岩手県連の幹事会があり、久しぶりに地元に帰りました。 いま岩手県では、何と言っても話題になるのは大谷翔平選手の大活躍です。岩手県は ８世紀後半から９世紀にかけて、朝廷から坂上田村麻呂率いる大軍が押し寄せ、 現在の奥州市水沢地域付近で生活していた蝦夷の阿弖流為 （アテルイ）を征伐した地です。 坂上田村麻呂は １８０ cm もあった大男と言われていますが、そうした強者の血が岩手県人には流れているのかもしれません。僕のことでいえば、毎年しっかり健康診断を行っていますが、医者からも 全然どこも悪くないと言われています。 僕自身も年をとったという実感がまったくありません。これから選挙もありますし、まだまだやり残していることがあるので、これからもガンガンいきますよ。

●オピニオン：補選・再選挙の光と影 4月25日行われた補選・再選挙での野党全勝は菅政権に大きなダメージを与えるとともに、秋までには行われる解散･総選挙に大きな弾みをつける勝利だった。一方で、相変わらず共産党との間でギクシャクする場面があった。立憲民主党は今回の選挙結果を謙虚に受け止め、慢心することなく共産党と基本的な考え方について合議し、政策の一致点を見いだすべきだ。選挙までにもうあまり時間が無いが、立憲民主党がやるべきことは以下の3点につきる。まず､①共産党と政党同士の協力関係をきちんとつくること。次に、②明快な党の主張を打ち出し、政権構想を有権者に端的に伝えること。そして、③個々人の議員は日常の運動量を自民党議員に負けないくらい増やすことだ。
●Q&A：日米共同声明がつきつけたもの このたびの日米共同声明の実態は、「共同」とは名ばかりで日本が米国の言い分に同調しているだけだ。今の中国は外交･内政ともに非常に危険な状態にあることは確かだが､日本はまず、米国の手を借りる前に、アジアの隣国として中国と直接話をして、諫めるべきところは諫めないといけない。その上で、米国と中国問題を議論すべきだった。ところが日本は米中双方から相手にされないため、結局、親にすがる子どものように米国頼みになってしまう。無様で情けない限りだ。この問題に限らず、日本は国際社会から一人前の主権国家として認められていないから、どこも日本を信頼していないし相手にしていない。日本はまず、国際社会で自国の存在と主張を明確にしていくべきだ。日米共同声明が突きつけた一番の核心は、「日本の誇りと自立」なのではないか。
●近況：久々に日本縦断 選挙応援で､広島、長野、北海道と久しぶりに日本を縦断した。コロナ名前は、週末ごとに日本各地を訪れ､いろいろな人の話を聞き、各地の様子を肌感覚で確認していた。今の日本の政治はインターネットに頼りすぎで、そういった直接人と会うことで伝わってくる「何か」を軽視しがちだ。いってみれば体温みたいなものが足りないのではないか。政治家は東京を見て政治をしていると、民のかまどの本当の姿が見えてこない。

今回のオピニオンは、臨時国会における菅首相の実質的な答弁拒否に対して、国会運営面で野党は審議を中断させるという、大胆な手法を採ってもよいのではないかという提言です。もちろん、議論を前提とする議会において野党が審議中断・拒否をすることは決して王道ではないですが、議会で野党は言いっぱなし、政府は言いたいことだけ言いいあとは採決、ということでは国会が不毛な場に終わってしまいます。国民主権かつ民主主義の象徴的の場である国会で、首相が答弁拒否すると言うのは由々しき問題で、この実態を多くの国民に知らしめ、またマスコミを覚醒させるためにも、「敢えて」審議拒否という乱暴を働く必要があるのではないかという大胆な提言です。
季節の話題は１０月まで盛岡で行われていた「新渡戸稲造展」の話をきっかけに、開明的であることと日本の伝統や文化の上に立つという、一見矛盾しているようにみえるこの立ち位置こそが日本の国づくりを考える際に必要なのだと説きます。「温故知新」とは、まさに、故きを温ね、改めるべき所は改め、新しきを知ることだと。保守本流の政治家としての真骨頂をさらりと述べています。
そして Q ＆ A は米大統領選とその後の世界構造の変化について。トランプ大統領は素直に潔く負けを認めるべきである、と同時に米国民の半数近くが彼に投票したのもまた事実であることを忘れてはならないと。この背景にあるのは、中間層の崩壊、経済格差の拡大、白人の減少による人種対立の激化等々、簡単に埋めることができない米国内の大きな亀裂で、実は形は多少違えど、日本も同じ状況だと。バイデン大統領になっても米国がこの深い亀裂と分断を埋めるのは容易ではなく、単に景気を良くすれば済むという話ではない。しかし、財務長官に前ＦＲＢ議長のジャネット・イエレン氏を起用するという方針を固めたとされ、これは大胆な財政政策を実施するというシグナルでないかと。そして、パクス・アメリカーナが壊れてきたいま、世界の構造変化がおきているが、歴史を振り返ると、それを後押しするのが今回のパンデミックではないかとも。

語り処＿2020.01.27目次
1.ひとことオピニオン（第二ラウンドで野党は必ず結集を！）2.季節の話題（東京で岩手の若い人たちに出会う）3.ご質問を受けて（東アジア情勢を考える）
1. ひとことオピニオン第二ラウンドで野党は必ず結集を！

私は昨年来、今年の通常国会までに野党が総結集して安倍政権と対峙する、という構想を進めてきました。しかし、あと少しのところで、立憲民主党と国民民主党の折り合いがつかず､当分はご破算という状況になってしまいました。
総結集ができないと、衆議院総選挙で各党が候補者を立てるということにもなりかねず、お互いつぶし合いになってしまう可能性があります。そうなると、野党全体が崩壊してしまいます。それは誰にでもわかることなのに、それでも両党は最終合意に至りませんでした。大胆な決断ができない、できるだけ大きな決断は先延ばしにしたいという、日本人の気の小さい、悪いところが