１． ひとことオピニオン

岩手県知事選で確認できたオール野党の力 ９月３日に投開票が行われた岩手県知事選で、現職の達増拓也知事が五選を果たしました。これは岩手県政史上初めての快挙で見事です。達増知事の県政ひとすじ、利権とは縁のない清廉で真摯な姿勢が幅広い層から支持されたのだと思います。逆にいうと、国民の多くが今の自公政権の利権絡みの政治にうんざりしているということです。自民党はいつにも増して闘志をむき出しにして、影では相当本気になって票まとめをしていましたが、岩手県民の良識が発揮された県知事選だったといえます。
有権者は決して今の自公政権をよしとしているわけではなく、とくに自民党政治には不満を持っています。その自民党と対峙するには、1対1の構図をつくることです。たとえば、オール沖縄とかオール岩手というようなかたちで自公と一騎打ちの構図ができれば、国政野党は大きな力を発揮し、勝利に結びつけることができるのです。
しかし、現段階では野党の協力体制が全くできていませんので、岸田政権は安泰です。一部では今年１１月か１２月に選挙という噂もあるようですが、衆議院解散総選挙は来年の自民党総裁選後ということになるのではないでしょうか。そういうなかで我々野党は、小選挙区制という「１人を選ぶ＝大きな２つのグループの中からどちらかを選ぶ」選挙だということを自覚し、どうすれば自公グループから政権を奪取できるかを真剣に考えるべきです。その答えはすでに見えているわけで、政権与党と対峙するオール野党という構図をつくって総選挙に臨むしか、小選挙区制における勝利の方程式はないのです。あとは野党がこれを本気になってやれるかどうかだけです。野党議員の一人ひとりには、政権交代に向け、勇気をもって変化を恐れず創造的な行動をすることが求められのではないでしょうか。

2.季節の話題
地場産業を育成して内需拡大を！ 日本経済復興のためには、ものづくりの二次産業を育て元気にしていくことがポイントになると思いますが、そのときに国際的な景気に左右されやすいグローバル企業に頼りすぎないようバランスを考えることも重要です。地方では最先端の産業を誘致すると同時に、本来の日本のものづくり、言葉を代えると地場産業を盛り上げ、国内で製造と消費を循環させるような構造をつくり上げていかないと、地方における本当の安定と安心、住民の定着はないと思います。
そして、日本経済を立て直すためには、一日も早く強固な内需を中心とした経済社会構造にシフトしていかなければなりません。しかし、今の政府がやっていることはその真逆で、観光立国によるインバウンド消費を増やそうなどと言っています。ＧＤＰでいえばインバウンド消費は外需（輸出）です。物価高と低賃金で国民が苦しんでいる一方で、円の価値が下がったために外国人旅行者にとって日本は安価で手頃な観光地になるというわけです。なんとも皮肉な話で、「安い日本」を大いにアピールしようというのが今の政府のやり方です。これでは日本は途上国か衰退国と同じで、日本国民は自信を喪失し、プライドは傷つけられ、愛国心も何もあったものではありません。そうではなく、日本国内である程度の経済を回し、神戸牛も短角牛も牡蠣も蟹も、関さばも関あじもみんな、国民が稼いだお金で国民が食べられるような社会にしていかなければなりません。僕は今回の県知事選で岩手県に何度も入り地方から日本を見つめ、このことを改めて実感しました。

3.Q&A
日米韓首脳会談について 米国が日米同盟・米韓同盟を基本とする東アジアの安全保障構造から一歩踏み込み、三国同盟のようなかたちに急激にかじを切ってきたのはもちろん中国の存在があるからです。バイデン大統領その成果を自賛していますが、その先行きは必ずしも予断を許さないと思います。
むしろ私が注目しているのは、この春から日韓の友好ムードが少しずつ出てきたことです。これは本当に良いことだと思っています。そして、尹大統領が強い意志をもって日韓友好関係強化を貫き通しているのは、とても立派な姿勢だと感心しています。だからこそ、こういうときにチャンスを逃さず、日本側から半島の反日感情を解消させるような画期的な譲歩をして、両国間のこれまでの冷えた関係を一気に氷解させるべきです。私はそれなりの具体的なアイデアも持っていますが、残念ながら今は政権を持っていないので、これ以上は申し上げません。日韓関係が更に踏み込んで、本当に信頼に満ちた緊密な関係になっていけば、中国にとって相当な脅威になると思います。それが台湾問題にも、もちろん影響してきます。
その中国ですが、３期目に入った習近平（シーチンピン）国家主席の動向をみていると、権威を振りかざしすぎて非常に危ういと思います。しかし経済は危うく、また中国を取り巻くアジア周辺国の感情は必ずしも良好とは言えません。中国国民も景気が悪化すれば大人しくしておらず、最悪の場合、農民一揆に代表される中国特有の大衆運動、大衆蜂起が起きることも考えられます。それはすなわち、北朝鮮の暴発をも意味します。そのとき日米韓同盟があるといっても、米国がどこまでコミットするのか、コミットできるのかは不明です。ですからその時に備えて、今からでもアジアの国同士できちんとしたパートナーシップを確立し、とりわけ日韓の信頼関係を醸成し絆を強め、アジアの問題はアジアの国々の力で解決できる環境を整えておくことは重要です。それがまた、中国を抑止し牽制することにもなります。今の日本はそういう所まで来ているのですが、岸田政権屋自民党にその覚悟があるのか否か。日本もアジアも、いま大きな岐路に立たされていると思います。

●オピニオン：補選・再選挙の光と影 4月25日行われた補選・再選挙での野党全勝は菅政権に大きなダメージを与えるとともに、秋までには行われる解散･総選挙に大きな弾みをつける勝利だった。一方で、相変わらず共産党との間でギクシャクする場面があった。立憲民主党は今回の選挙結果を謙虚に受け止め、慢心することなく共産党と基本的な考え方について合議し、政策の一致点を見いだすべきだ。選挙までにもうあまり時間が無いが、立憲民主党がやるべきことは以下の3点につきる。まず､①共産党と政党同士の協力関係をきちんとつくること。次に、②明快な党の主張を打ち出し、政権構想を有権者に端的に伝えること。そして、③個々人の議員は日常の運動量を自民党議員に負けないくらい増やすことだ。
●Q&A：日米共同声明がつきつけたもの このたびの日米共同声明の実態は、「共同」とは名ばかりで日本が米国の言い分に同調しているだけだ。今の中国は外交･内政ともに非常に危険な状態にあることは確かだが､日本はまず、米国の手を借りる前に、アジアの隣国として中国と直接話をして、諫めるべきところは諫めないといけない。その上で、米国と中国問題を議論すべきだった。ところが日本は米中双方から相手にされないため、結局、親にすがる子どものように米国頼みになってしまう。無様で情けない限りだ。この問題に限らず、日本は国際社会から一人前の主権国家として認められていないから、どこも日本を信頼していないし相手にしていない。日本はまず、国際社会で自国の存在と主張を明確にしていくべきだ。日米共同声明が突きつけた一番の核心は、「日本の誇りと自立」なのではないか。
●近況：久々に日本縦断 選挙応援で､広島、長野、北海道と久しぶりに日本を縦断した。コロナ名前は、週末ごとに日本各地を訪れ､いろいろな人の話を聞き、各地の様子を肌感覚で確認していた。今の日本の政治はインターネットに頼りすぎで、そういった直接人と会うことで伝わってくる「何か」を軽視しがちだ。いってみれば体温みたいなものが足りないのではないか。政治家は東京を見て政治をしていると、民のかまどの本当の姿が見えてこない。

●オピニオン 菅政権のコロナ対策の無為・無策ぶり、そして緊急事態宣言における規範の曖昧さは、何事に関してもリーガルマインドが希薄な安倍・菅政権の本質をよく表しています。菅首相は国民を何としても守りたいという思いからコロナ対策を考えているのではなく、自分たちの都合を最優先にしているのではないでしょうか。衆院解散はいつできるか、東京オリンピックはどうするか、そんなことばかり計算しているから、場当たり的な対応になってしまうのです。そこが現政権のものすごく精神が貧弱なところで、国民の安全と安心のために政治を行うという、政治家としての根本が欠落しています。こういうことだから、国民が政治を信頼せず、その必要性を感じなくなってしまうのです。
●Q&A 今年の秋までには衆院総選挙があり、そこでの勝利を目指し、その後に政権を担うことを考えると、野党が今やるべきことは、我々はいったい何をする政権をつくるのか、今後の日本社会をどうするのか、というビジョンを明確に打ち出していくことです。小泉政権、安倍政権、そして現在の菅政権と３代にわたる自公政権によって、国民生活のセーフティーネットはことごとく破壊されてしまい、国民の命と暮らしを守る仕組みが崩壊寸前になっています。このまま、自公政権が続くと、本当に全てが市場化され社会資本というものが全くなくなってしまうのではないでしょうか。その意味で我々が政権を取ったら、まず国民の暮らしと命を守るためのセーフティーネットをきちんとつくり直すことを第一に行うべきだと考えています。これは、嘘と利権にまみれた自公政権には決してできないことです。我々野党は、大きな志を持って、我々にしか実現できないことを、いまこそ明確に国民に示し、それを実行していくべきときだと思います。
 ●近居 米中対立を背景に経済安全保障の面から半導体などの内製化を各国が進めています。しかし、残念ながらこの面でも日本は立ち遅れており、国際的に競争できる国内半導体メーカーは数社しかありません。そのうちの１社が岩手県北上工業団地に立地しており、今後は工場も増設していくということで、とても嬉しく思います。この工業団地には半導体関連の企業が 20 社以上集積しており日本のシリコンバレーとも言われています。今回のコロナ禍でわかったことは、今後、最低限のものは国内で作れるようにしておかなければだめだということです。そういう意味でも日本は地方分散型の社会にして、各地で特徴ある地場産業が盛んになっていくようにしていかなくてはいけないと思います。

●オピニオン 菅首相の長男正剛氏が関与した総務省接待問題をはじめ、安倍前首相の森友・加計問題や桜を見る会の問題、森前東京五輪組織委員会会長の辞任問題。これらはみんな、権力を濫用して政治を私物化し、自分の個人的な利益を得るという点において共通しています。代議制民主主義では、政権党の政治家には一定期間、絶大な権力が与えられますが、それは国民の命と暮らしを守るためにあたえられているものです。ところが、いまあげた３人の元・前・現首相の一連の行為には、国民のためにという気持ちがひとかけらも感じられません。そこに、安倍首相誕生以来今日に至るまでの政治腐敗、国民不在という、日本の根本的な問題が潜んでいます。人類の歴史は全て、政治の腐敗と国民の無関心によって、国と国民の生活が破壊されていったことを示しています。日本がその轍を踏まないためにも、次の総選挙では自民党より少しでも「ましな政党」を選び、ぜひとも国民の手によって政権交代を成し遂げてもらいたいと思います。
●Q&A ウソ答弁をなくす国会改革　 ７年８カ月続いた安倍政権により、国会は国権の最高機関という名目とは裏腹に、ウソと隠蔽にまみれた、政権のやりたい放題の場と化してしまいました。国会で安直にウソをつけない土俵をつくる。まともな国会議論は、まずそこから始まります。そのためには、国会で少数派の野党でも行使できる予備的調査の権能を強化する必要があるのではないかと私は考えています。具体的には官公庁に対して資料提出等の強制力を持たせることです。そうすれば、議員や官僚がシラッとした顔でウソ答弁を繰り返したり、文書を隠蔽・改竄することも減るのではないでしょうか。また、国会論戦をより実りあるものにするためには、政府委員に頼った答弁は禁止すべきです。今では有名無実となってしまったクエッションタイムの復活も必要です。小選挙区制による総選挙が実施されてから四半世紀、国会開設を謳った自由民権運動からやがて１５０年を迎えようとしています。世界の政治状況も大きく変わろうとしており、民主主義や議会政治に対する不信が増している中で、日本も国会の在り方を改めて考える時が来ているのではないでしょうか。
●近況報告 東日本大震災から１０年経ちますが、地理的に日本列島は自然災害が多く、南海トラフト地震をはじめいつ何が起きてもおかしくありません。そういう意味で、東日本大震災の復興というだけでなく、日本全体として公共工事を見直して、人命を第一に考えた災害に強い街づくりをしていかないといけないと思います。また、リスクマネジメントの観点からも、東京一極集中は是正すべきであり、これからの日本のエネルギー政策や産業の育成といったことも考え併せながら、地方都市を活性化させていくことが政治の大きな使命だと思います。

今回は１２月配信分を１月１日に配信します（１月分は１月末を予定）。 オピニオンでは２０２０年の一年間を振り返るとともに、２０２１年の抱負を述べました。安倍政権のむちゃくちゃな政治を引き継ぐ菅政権の凋落は目を覆うばかりですが、一方で野党第一党への期待も盛り上がりません。人数的には２００９年に政権交代を果たしたときと同じ体制ができあがったのですから、あとは国民の胸にずしんと届く明確で強いアピールが必要です。そのポイントは、新自由主義により溶解した社会を立て直すために、自民党にできない真に国民のための政策を財政規律にとらわれず力強く打ち出すこと。そして共産党との共闘を明確にすることです。 一方 Q&A では、政治家が持つべき資質について考えを述べました。そのポイント諦は近代社会の基本原理である自由と平等のバランスを常に意識して政治を行うということです。そのためには、どちらかだけに偏するのではなく、常に思考の柔軟性とフレキシビリティ、包容力とバランス感覚、そして決断力をもって、「自由」と「平等」という二つの文字を見比べながら、その塩梅を見計らい、民の姿を見て政治を行うことです。 季節の話題では、今年の漢字として「夢」をあげました。直近の過去２回、アメリカの大統領選で民主党大統領が誕生した年は、いずれも日本でも政権交代が起きています。そのジンクスからいけば、今年は必ず政権交代が実現できるはずです。何としても三度目の政権交代を実現するという長年の夢を正夢にする、そんな思いから選びました。

オピニオンは「枝野代表のリーダーシップに期待する」と題し、政権交代のカギとなるのが枝野代表のリーダーシップと、自民党とは違う大胆かつ明確に政策の打ち出しにあると指摘。同時に、ようやく政権交代を狙える政党ができた今、今後は一つずつ細部を充実させていき、政党として仕上げていくことも必要だとの認識を述べています。 季節の話題は国勢調査。国勢調査がスタートしたのは１００年前、郷里の宰相原敬によるものですが、彼がフランス赴任中に見聞した国勢調査の経験があったからこそ実現できたといえ、翻って､デジタル化の時代でも自分の目で見て、耳で聞いて、その実態を理解することが重要性だと指摘しています。 そして Q ＆ A はデジタル庁創設です。論点は３つ、①そもそも役所を作れば何かが実現できるという発想自体が安直で、このままでは官僚のポストを無駄につくり、役人天国をどんどん拡大するだけで終わってしまう可能性が高い。②合理性・利便性を最優先して、国民のセンシティブな情報を一元管理していくことが本当によいのか、必要なのか、よくよく考えてみるべきだ。そして③政府がどんな制度をつくっても穴があり、不正も起きる。そのリスクを低減させるためには、国民が自立心を持って、自分たちが作った政権の暴走は自分たちでいつでも止めるという覚悟を持つことが重要。つまり、尽きるところは民主主義がきちんと機能していなければだめで、そのために国民は選挙の重要性を改めて自覚する必要があると述べています。

小沢一郎が長年訴えてきた「野党の総結集」がようやく一つの形になり、３度目の政権交代が可能な態勢が整いました。８月２８日、安倍首相が辞職を表明しましたが、自民党に代わる政権の受け皿づくりが何とか間に合った形です。今回のオピニオンでは、結集新党がめざす「国民政権」のアウトラインについて語ります。 Q ＆ A では米中新冷戦と東アジアの安定についての読者の質問に答えます。戦争という最悪の事態がすぐに起きる可能性が低いとしても、中国内部で様々な矛盾が露呈していく中で米中冷戦は膠着状態が続くとし、そうした中で日本は自国の民主主義を確かなものにして、しっかりした国家基板をつくった上で、安倍外交ができなかった近隣諸国とのタフな交渉をしていくべきだとしています。季節の話題では、岩手県民の郷土愛の強さと県人の粘り強さの秘密について考えます。

緊急事態宣言後、ひととき小康状態を保っていたコロナウイルス感染拡大ですが、ここに来て再び全国的に猛威を振るってきました。今年 1 月中旬に 国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから半年以上が過ぎましたが、この間の安倍政権の対応は迷走に迷走を重ねてきています。そのなかでも、特に腑に落ちないのがなぜＰＣＲ検査にこれほど消極的なのかということです。 ひとことオピニオンでは、 ＰＣＲ検査 拡充が世界標準となっている今、なぜ日本では 積極的に行おうとしないのかについて言及します。またＱ＆Ａでは、コロナ感染症拡大という国難を利用して、国民の税金を好きなように使って私腹を肥やす現政権に対して、野党はきちんとまとまり次回総選挙で国民に政権交代の選択肢を示すべきだと主張します。近況報告では、コロナ感染拡大を受けて自宅で過ごすことが多くなって来たことをヒントに、政権交代したら中央集権型国家から統治機構を抜本改革して地方分散型社会へチェンジすべきと提言します。

第 201 回国会が終了しました。この間、安倍政権の無様な実態があちらこちらから一斉にあぶり出されました。今号のひとことオピニオンではこれを踏まえ、秋にも解散・総選挙が囁かれるなか、野党はこのままでよいのか。民主主義が、同志を集め、多数派を形成し、政権を取りに行くものだという自明に早く気づき、野党議員は一日も早く結集し、政権奪取を図り、国民のための政治を実践すべきだと提言しています。一方 Q&A では、安倍政権による官僚機構の破壊に対し、野党が政権交代を果たすことで、国会が自立的な権能を持てるように大胆な国会改革を行い、国会討論を官僚に頼らず国会議員だけで行うという政治家の自立を促し、それにより官僚が官僚としての本来の仕事に専念できるようにすることで官僚機構を再生させる決意を述べています。季節の話題では、自らの趣味である動植物のお世話と、国民のことを気配り目配りする政治との共通点について語っています。

今回はコロナ禍後の日本のあるべき姿について語っています。東西冷戦終結後、新たな国際秩序が形成される中で、日本がその波に飲み込まれず、国際社会で独り立ちするためには、国民一人ひとりの自立が必要だと説きました。今般、コロナ対策で世界全体が強権国家の方向に進む中、国民一人ひとりが自立し日本に新の民主主義を根づかせることで、日本の進む道を誤らないと説いています。一方、野党結集に向けては、野党議員一人ひとりの自立を促すと共に、自身も昨年以上にアクティブに動くことを誓っています。近況報告は、ポケットマネーで毎年海外から小学生から大学生までを招待している草の根交流が今年は コロナの影響で全て中止になること をお伝えしています。