●オピニオン：あえて主権者に猛省を促す 安倍政権から菅政権に代わりましたが、権力の私物化と秘密主義的な隠蔽体質がさらに強くなっています。しかし、それよりも日本社会にとってもっと大きい悲劇は、朱に交われば赤くなるとばかりに、官僚の劣化が激しいことです。こうしたなかで、本来なら野党第一党に注目があつまるはずですが、支持率も低位安定です。これには政策面・政局面野両方に問題がある。政策面の顕著な例が消費税5％問題。菅政権バリの朝令暮改で国民が不信をもっている。どっちつかずの態度は原発など他の政策も同様だ。そして政局面では、 野党支持者の中で「全野党結集で打倒自公政権、政権交代実現」ということに異論を唱える人はまずいないはずですが、そんな中で共産党を全野党の共闘に含めるかどうかということがいまだにはっきりしません。 もともと 共産党は、自公政権を倒すために協力して戦おうと呼びかけているわけで、閣内に入るとは言ってません。最近では連立政権という言葉を使わず、野党連合政権という言い方をしているはずです。私がいま、一番心配しているのは、与党はどうしょうもないけど野党も頼りないからと投票を放棄することが増えることです。これは民主主義の否定に繋がり、非常に危険です。 民主主義の原理を考えれば、与党がどうしようもなければ、仮に野党が頼りなくても、政権を代えるしかないと思います。 ベストを決めるのではなく、ベターな選択をするのが民主主義だからです。今の自公政権があまりにひどいと思ったら、多少頼りなくても少しはましな政党に代えてみて、それでダメならまた元に戻せばいいだけの話ですが、それを日本人がなかなかできないのが本当に歯がゆく、残念でなりません。 今後の日本を考える上でも、あえて主権者である日本国民の自省・猛省を促したいと思います。


●Q&A：G7共同声明の評価と日本のとるべき外交 国が バイデン大統領になって、トランプ前大統領の自国さえ良ければそれでいいというモンロー主義的「米国第一主義」から、民主主義と専制主義との対決を打ち出し、Ｇ７全体で力を合わせて民主主義を守っていこうと、少なくとも表向きはそう合意できたことはとても良いことだと思います。ただ、 中国経済が今やどの国にとっても無視できない存在となり、世界に占める比率や影響力が大きくなっていますので、本気で中国と対峙するとなると相当名覚悟が必要な事も又事実です。また一方の中国の習近平政権もけして盤石なわけではなく、それゆえに、 軍事力の行使、全面戦争というところまではいかないと思っていますが、アメリカがへっぴり腰なだけに、相当きわどい瀬戸際まで中国はごり押ししてくる可能性が高いと思います。そういう中で、実はいちばん被害を被る可能性があるのが日本です。ですから、日本はＧ 7 とは別に、「対話と対決」により 中国ときちんと対応していくことが日本外交の最大の課題です。 世界のパワーバランスは大きく変わって来ているのですから、日本はいつまでも米国頼みの脳天気な平和主義から脱却し、きちんと主権国としての佇まいを整えることが必要です。そうしないと、いつまでたっても国際社会から相手にされないばかりか、やがて日本そのものの存在が危機を迎えることになると思います。





●近況：あっぱれ！大谷翔平選手 先日、立憲民主党の岩手県連の幹事会があり、久しぶりに地元に帰りました。 いま岩手県では、何と言っても話題になるのは大谷翔平選手の大活躍です。岩手県は ８世紀後半から９世紀にかけて、朝廷から坂上田村麻呂率いる大軍が押し寄せ、 現在の奥州市水沢地域付近で生活していた蝦夷の阿弖流為 （アテルイ）を征伐した地です。 坂上田村麻呂は １８０ cm もあった大男と言われていますが、そうした強者の血が岩手県人には流れているのかもしれません。僕のことでいえば、毎年しっかり健康診断を行っていますが、医者からも 全然どこも悪くないと言われています。 僕自身も年をとったという実感がまったくありません。これから選挙もありますし、まだまだやり残していることがあるので、これからもガンガンいきますよ。

●オピニオン：コロナ禍で考える日本の民主主義の未熟さ 安倍政権により日本の政治は混迷しましたが、菅政権はさらにそれを加速しています。その象徴がコロナ対策で、全ての対策に一貫性がなく 朝令暮改・右往左往で 国民は混乱に陥っています。実はこのことは政治に限らず日本社会全体にもいえることです。対立を恐れるあまり議論をすることを避け、必要以上に和を重んじ、全会一致を常に求めていいきます。その結果、 ルールや規範をないがしろにして、 全てにおいて責任の所在がはっきりしない「まぁまぁ、なぁなぁ」「しようがない」で物事を進めていくことになります。平時ならそれでもいいのかもしれませんが、何か事があったときこれでは全てが機能しなくなってしまいます。今の日本は政治経済ともにカオス状態になってきましたが、 未成熟であった大正・昭和初期の民主主義の崩壊と官僚軍閥の跋扈という戦前の姿が今の状況に二重写しになってきます。戦前の官僚軍閥の暴走は大恐慌がきっかけでしたが、コロナが日本の政治の未熟さと幼稚さ、そして国民の民主主義に対する意識の低さと程度の低さを浮き彫りにしつつあると言えるのではないでしょうか。

●Q&A：脱炭素社会で日本がめざす方向 脱炭素の流れは最早誰にも止めることができず、コロナ禍後の世界は米中対立を縦軸に脱炭素を横軸にして進んでいくと思われます。そうしたなかで、日本はまず、地熱、小水力､バイオマスも含めて各地域の自然環境に合った再生可能エネルギーの整備拡充に全力で取り組んでいく必要があります。同時に、地産地消エネルギーと、大都市一極集中による電力消費の不均衡を是正するためにも、地方分散型社会の構築を進めていく必要があります。同時に、再生可能エネルギーだけでは、脱炭素社会をつくることはできず、水素の利活用が今後の大きなポイントになってきます。日本は高い水素技術をもっていますので、官民一体となりこの新産業を育成していけば、アフターコロナの国際社会で日本は存在感を示すことができると思います。
●近況：僕には夢がある
米バイデン大統領は、就任100日というハネムーン期間が過ぎましたがよくやっていると思います。大規模な財政出動はきっと米国を元気にしてくれることでしょう。実は 僕はバイデン大統領と同い年で、つい最近誕生日を迎えたのですが、この年になってもまだ夢を追い続けています。それは大きな意味では政権交代可能な議会制民主主義を何としても日本に定着させることですが、まだ誰にも言わない大胆なことも考えています。今日より明日、明日より明後日と常に前を向いて生きて行くのが人生だと思っていますので、僕は死ぬ直前まで前を見て生き、大きな夢を追い続けていきます。