１． ひとことオピニオン

同じ辰年にもう一度「明治維新」を！
今年は辰年ですが、辰年には時代を画すような大きな出来事が起きます。日本の近代史上最大の出来事と言える明治維新を成し遂げたのも１８６８年の辰年でした。世界も、日本も大きな時代の変革期を迎えている今、日本は再び維新を断行できるのか否かが問われています。そのためには、野党第一党である立憲民主党が中心となって鷹揚に構え、各党間のさまざまな軋轢を飲み込み、協調体制をつくっていかなければなりません。ドイツの連立政権を見れば、日本の野党間の違いなど些細な違いです。立憲民主党が懐が深く包摂力と決断力を持ったリーダーと、その下での強固な執行部体制をつくれば、必ず野党はまとまることができ、政権交代を実現できます。
2.季節の話題
バスも減便。このままでは地方が滅ぶ。
岩手県で４月からのダイヤ改正で路線バスの減便・廃止が実施されますが、これは岩手県だけの問題ではなく、日本全国どこも同じような状況です。このままでは地方が滅びてしまいます。そうさせないためにも、食糧自給率を高めていくために地方で農林水産業をしっかり育成して地方を活性化させていくことが必要です。そもそも人間は生きていく上で、食物の確保は最重要課題です。それを海外に依存している現状は、自分たちの生き死にを他国に委ねているようなものです。国民の命を守るのが政治の責任ですが、そのためには地域の農林水産業を守り、食糧自給率を上げることが最重要課題だと僕は思っています。
3.Q&A
自民党裏金問題 今回の問題で、自民党議員は何であんなことをしたのだろう、何であんなことする必要があったのだろう、というのが私の率直な感想です。この問題の一番の解決方法は、私が常日頃主張しているように、政治資金収支報告書で「出」と「入」を１円から公表することです。こういう人や団体からいくら浄財をもらい、こういうことにいくら使った、とその収支の全てを明らかにすれば良いのです。ところが、いま議論されているのは派閥を解消しようとか、パーティーを禁止しようという話ばかりです。あまりにも短絡的で安直な結論です。議会制民主主義、政党政治における政党とは何か、その政党の質を高め活動を活性化する中での派閥の役割と弊害は何なのか。運営上でいま、どういう問題があるのか。本来なら、与野党を超えてこういう議論を真摯に行っていくべきなのです。ところがいま、国会で議論されているのは、自分たちで自分たちの首を絞め、自分たちの政治活動の幅を狭くしていくような話ばかりです。第一、そんなことをしたら、役人の権力や裁量がますます肥大化していくだけなのに、そのことを一向にわかってないようです。そこには、日本の構造的な問題として、政治とは自分たちのものではなく御上（おかみ）の仕事だ、という意識があるのだと思います。これは一般大衆も、エリート層と言われる人たちも同じです。日本人はその感覚から一日も早く脱し、政治とは自分事なのだという意識を持たないと、日本社会に本当の民主主義を定着させることは難しいのではないか、と最近つくづく思うようになりました。

  １． ひとことオピニオン
現れよ！憂国の志士たち
小沢一郎政治塾の令和５年冬季集中講義の塾長講義で私の政治理念と政治家としての基本的な考えを少しまとめて話しました。 この塾は 政治家育成だけを目的としたものではなく、 ２１世紀の日本に対する熱い思いを秘め、「構想力」「説得力」「人間力」「胆力」を鍛えたリーダーたちをなんとしても輩出しいきたいという強い気持ちからスタートしたものです。 私は日本の歴史において、次世代の日本に先鞭をつける大きな変革を成し遂げたリーダーが３人にいると思っています。それは、大化の改新を行った天智天皇と、中世の 政治秩序や権威を破壊し時代を 近世へと動かした織田信長、そして明治維新の原動力となった 薩摩藩 家老の小松帯刀です。
翻って現在、これほど混沌とし閉塞状況に陥っているにもかかわらず、日本をなんとか立て直そうという志をも持ったリーダーたちが現れる兆しが全くありません。今の日本のエリートたちは自分のちっぽけな地位や幸せや金儲けに走って満足してしまい、明治の志士たちが抱いた日本国への危機感や日本を立て直そうという志が皆目ありません。
でも、老子に 「 国家昏乱 、 有忠臣 」 という言葉があるように、国家が今のように乱れてくれば、日本のエリートたちのなかからも、必ずや国を思い大志を抱いた人物が出現すると期待しています。 同時に何事も諦めてしまったらそこで終わってしまうので、他人に期待するだけではなく、私も長年の思いを決して諦めず、いずれ現れるであろう志士たちと手を組み、なんとしても、政権交代という具体的な形をつくって、日本の土俵をつくり直していきたいと思っています。これを掛け声だけに終わらせず、必ずやり遂げる決意でいます。


2.季節の話題
１８歳は成人？　少年？
少し前の話になりますが、今年の成人式をどうするか各自治体は相当頭を悩ませました。 そもそも 、成人の日は以前は１月１５日で、これは武士の 「元服の儀」に由来しています。それがいつの間にか、ハッピーマンデーとして１月第二月曜日になってしまいました。しかも、 昨年民法が改正され18歳で選挙権もあり、契約も自分の意思でできるようになりましたが、飲酒や喫煙、ギャンブル解禁は20歳です。 刑事事件についても引き続き少年法が適用され、18歳は成人なのか少年なのか何とも中途半端です。 時代の変遷とともに変わっていかなければならないことはたくさんあるので、僕は変わることを否定しませんが、変えるなら中途半端にではなく徹底して変えたほうがよいと思います。同時に僕は決して復古主義者ではありませんが、昭和天皇の誕生日をみどりの日としたり、紀元節を建国記念の日などとするのは考えものだと思います。日本の過去に闇雲に蓋をするのではなく、ときには日本の伝統文化をきちんと振り返り、今のある地点を確認する作業も必要です。そのためにも、暦の謂れはある程度大事にしていったほうがいいように思います。
 
3.Q&A
少子化問題の解決策
岸田首相は「 異次元の少子化対策」などといいますが、 本気で日本の少子化を憂いているとは思えません。木原官房副長官のコメントに代表されるように、現政権はあまりにも政治をなめており、国民をバカにしています。このままにしておけば、本当に日本は沈没してしまうのではないでしょうか。 少子化対策ではまず、雇用問題を是正する必要があります。以前は非正規雇用は10％程度でしたが、この４０年間で３倍以上も増えました。正社員と非正規雇用者との間では生涯年収で１億円以上の差があると言われます。５０歳男性の未婚率は正社員で２割、非正規雇用者では６割にも達し、これが少子化率を高めていると言えます。正規雇用と非正規雇用との賃金格差をなくし、非正規雇用者に対しても正社員と同等の社会保険や福利厚生を受ける権利を付与すべきです。同時に、法整備を行い全従業員に対する非正規雇用者の割合は各企業で１０％以内に抑えるべきです。また終身雇用制についても、日本の縦社会構造を考えると、一部を欧米のように能力主義にしながら終身雇用制を基本にしたほうが従業員、会社ともに安定するのではないでしょうか。
子ども手当は所得制限なしで全ての子どもを対象に支給すべきです。 児童扶養手当も、 未婚のひとり親だろうが全ての子どもに支給し、加えて給付金の さらなる拡充も必要です。ひとり親に対する長期の育児休暇も法整備していかなくてはなりません。要は子どもを産み育てるためのさまざまな選択肢を整えていくべきなのです。
教育に関しては高校生までを義務教育とし完全無償化にするとともに、先生の待遇も改善して公教育の質的向上を図るべきだというのが私の持論です。教育は国家の礎ですから、大学も無償化していくべきでしょう。 戦後の個人主義の中で日本でも大家族を否定する風潮が主流ですが、ドイツでは 「多世代の家 」が考案され、 幅広い世代の人たちが相互に助け合いながら生活していく というモデルもあります。日本では昔からこうしたことは当たり前だったのですから、３世代同居や４世代同居の復活もそろそろ考えてもよいのではないでしょうか。 その場合、昔の住まいとは違うプライバシーを考えた多世代交流型の新しい３世帯住宅や４世帯住宅を研究することも必要です。また、多世代同居では中心になる女性が どうしても外に働きにいけず、専業主婦をしていく場合も考えられますので、 その時は本来の仕事をして得られる給与の代わりとして、月額１０万円程度の手当を出すというのもひとつの方法だと思います。


 

最期にもう一つ重要なのは、国土の有効利用です。日本は狭い国土なのに何でも東京一極集中で、国土の利用効率が非常に悪いといえます。必要ならば政府機能や首都を移転するなど大胆な改革を行う中で、地方分権を推進していき、 日本全土を合理的かつ有効的に活用し、どこに住んでも雇用があり、同じサービスが受けられるようにしていくことも必要です。


このように考えていくと、現在の自民党政権が築き上げてきた格差を是正し、歪な社会構造を変えていくこと、そのこと自体がそのまま少子化対策に になるのです 。 少子化対策の基本はまず自民党政権を変えることだと思います。

  １． ひとことオピニオン
いまこそ「戦後の宿題」を片付けるとき
岸田首相は衆院本会議で恒例の施政方針演説を行いました。そのなかで最大の問題は岸田政権が唱える新たな国家安全保障戦略を裏付ける防衛力強化だと思います。しかし、台湾有事について、最前線となる南西諸島の防衛のために現在行われようとしているのは、米海兵隊を小規模戦闘部隊に再編して、与那国島や西表島など南西諸島の島々に分散配備するというものです。つまり、日本の防衛戦略なのに、何の疑問も持たずにアメリカの戦略構想に委ねているわけであり、米国へ丸投げしてしまおうということです。そこには国家防衛に対する日本国としての主権意識や基本的な理念が全く感じられません。実は、この「日本の主権を守る」ということは、敗戦直後から現在に至るまで日本が抱えてきた根本問題の一つです。換言すると、戦後保守が置き去りにしてきた最大の宿題が「日本の主権」であり、それが期せずして、深い考えもなく政策を羅列していく岸田政権により、丸見えになってきたということです。
戦後７８年を迎えようとしている現在、終戦直後と同じように何もかも米国に依存し委ね、その代償として何でも言いなりになっている日本で本当に良いのか、そろそろこのシステムは耐用年数を迎えているのではないでしょうか。それが、真に責任を持つ、信頼されるパートナーの姿と言えるのでしょうか。米国にしても、そろそろ日本と大人の付き合いをしたいと思っているはずです。いまこそ日本は本腰になって戦後の宿題にとりかかり、本当の意味での自立を果たし、大人の国として米国と付き合う段階に来ているのではないでしょうか。私はそう考えています。
2.季節の話題
盛岡が一気に有名に！
ニューヨーク・タイムズＷｅｂ版が「２０２３年に行くべき世界の５２カ所」を発表し、岩手県の盛岡市が英国のロンドン市に次いで２番目に紹介されており、とてもびっくりしています。今まで日本で選ばれたのは、東京や大阪、京都など世界的に有名な都市ばかりだったそうですから、そういうなかで盛岡が選ばれたことはうれしいと同時に、数ある日本の地方都市の中で地元をこんなに褒めていただいてこそばゆい思いもします。
3.Q&A
日本の教育問題
明治維新では国民に教育の機会を開くため、政府はいち早く明治５年（１８７２年）に「学制」を公布しました。明治政府の資金は決して潤沢ではありませんでしたが、それでも教育がこれからの国づくりの基礎になると考え、全ての国民は等しく教育受けるべきだとする「国民皆学」を目指し、真っ先にそういう施策を行ったのです。 しかし、そうした教育が大きく荒廃したのは戦後です。とにかく敗戦によって、戦前の全ての価値観が否定され、それに代わる価値観は何だとなった時、教える側は確固たる信念も自信もなく、混乱してしまったからです。 「戦後民主主義」とは言いますが、教える側も、教えられる側も言葉だけが独り歩きし、民主主義という新しい価値観の中で社会の在り方、家族の関係、組織の構造、それらをひっくるめて政治ということだと思いますが、その基本を理解しないままに戦後８０年近くを過ごして来てしまったのが、今の日本だと思います。 本来、戦後教育で一番重要なことは、自由と平等の原理によって自立した市民が、自分たちを主権者として、自分たちの意思により国家をつくりあげたという自覚を持たせることだったはずです。つまり、近代国民国家とは国民による、国民の、国民のための国家である、という教育を徹底すべきでした。 しかし、何事にも思考停止状態で対米追従主義を貫き通し、自立した国家を目指してこなかった保守政治は、当然、自己決定権を持つ自立的な市民を育てる気もなかったのだと思います。それは、国民に自立されては困るという政治を、戦後ずっと続けてきたからです。 台湾有事をはじめとした戦争の危機だけでなく、さまざまなリスクが日本を襲ってきています。そういう時代に、個人のレベルでも国家のレベルでも、自立ということを意識できない日本は、果たしてその荒波を乗り越えていくことができるのでしょうか。私は、もたもたしていると日本は沈没してしまうのではないかと、真剣に心配しています。