１． ひとことオピニオン
立憲民主党に戦う土台はあるか
今年は参院選があります。本来なら２００７年同様に、ここでねじれ国会をつくり次の総選挙で政権奪還という布石を打つための大事な年です。しかし未だ候補者選定も遅々として進まず、立憲民主党新執行部には緊迫感も緊張感も感じられません。なんでこんなことになってしまったのでしょうか。それは野党とはどうあるべきかという根本の哲学がないからです。例えば「民主主義は、最後は数だ」と言うと、「いや熟議だ」と言ってそこで思考が止まってしまいます。確かに熟議は大切ですし、多様性も少数意見の反映も大事なことです。しかし、それらを経てもなお一定期間内に結論が出なければ、最後は多数決で決めるしか民主主義的な方法はないのです。そもそも選挙で公約した政策を実現するためには政権与党にならなければならず、そのためには国会でより多くの議席を獲得する必要があります。議会制民主主義はまさに、選挙という「数」の戦いなのです。結局、議院内閣制とは何か、そこにおける政党の役割や選挙の意味、野党議員の責務について理解しようとしていないのです。「対決よりも解決を」と言うのは簡単ですが、自分たちの基本的な理念や根本的な考え方の土俵に立たずに、何を解決し提案すると言うのでしょうか。政府案を少しでも修正すればそれでいいという気持ちだとしたら、それは政府の一員とかわりありません。旧社会党と同じで、与党と地下茎でつながる万年野党の発想です。私がそのことを今までいくら言っても、みんなわからないし、わかろうとしません。今のままでいいのだ、自分たちの考えは間違っていないと疑わないそのこと自体が、今の立憲民主党の最大の問題なのです。

2.季節の話題
頑張れ！岩手出身のアスリートたち
２月上旬から始まる北京冬季五輪ノルディックスキージャンプに岩手県八幡平市出身の小林潤志郎・陵侑兄弟をはじめ７岩手県出身の７人のスリートが出場します。みんあんい頑張ってもらいたいと思います。特に小林家は４人兄弟全員がスキージャンパーでクロスカントリーをしていたお父さんに小さいときから英才教育を受けていたそうです。親子鷹という点では、エンゼルスの大谷翔平選手、マリナーズの菊池雄星選手と２人のメジャーリーガーを育てた花巻東高校の佐々木洋監督の息子さん麟太郎くんも、地元では期待のスラッガーとして注目されています。監督であり父親の洋さんは特別の英才教育を慕わぇではなく、とにかく食べさせて大きくしたそうです。人並み外れた技術を身につけるためにもパワーは必須の時代なのですね。
3質問への回答
食料安全保障
世界人口の増加、食料不足、今回のコロナ禍のように突然の供給網の遮断、さらに世界規模の気候変動などのリスクを考え併せると、 輸入食料に頼らずに自国の農業資源を最大限活用して、国民に必要な食料をどのようにして供給していくかを考えるのが、 日本の食料安全保障の基本になると思います。そのためにも、耕作放棄地を使用して小麦、大豆、トウモロコシといった主要穀物をつくりこれらの自給率を１００％にしていく体制を一日も早くつくるべきです。国が補償制度などのセーフティーネットを構築し、地方自治体と農協が穀物づくりに本気で協力してくれれば絶対に実現できると私は思っています。それに加え、再生可能エネルギーの地産地消を実現しながら、各地で地場農産物を使った日本酒や焼酎、ワイン、ビールや発酵食品などもつくり、さらに地方の公立大学や高専など学びの環境を充実させることで、それぞれが特徴ある地域づくりを目指していく。私は食料安全保障を単体で考えるのではなく、そうした地方分権による新しい日本の姿を国民に示しながら、食料自給率の向上や食料安全保障の問題を全体として解決していくべきだと考えています。同時に２０２０年に改正された種苗法により、長年自家採種・自家増殖してきた全国の農家も、法改正以降は毎年企業から種子を購入しなければ農業ができなくなってしまいました。しかも、その種が安全かどうかも定かでありません。これではせっかく食料自給率を上げても、国民の安全・安心を守っていくことはできず、食料安全保障の考えに反してしまいます。公的に機能していたものを政府が民間に差し出し、市場原理に晒していくのは正に新自由主義そのものです。これは農作物に限ったことではなく、医療制度や教育制度をはじめ、日本のあらゆるところで起きています。そして、そして、アメリカを中心とする過度な自由競争・自由貿易が進められる中で、規制改革・構造改革という名の下に伝統的な社会を破壊する尖兵となってきたのが安倍政権です。したがって私たち野党は、世界の中でそういう役目を担ってきた自民党政治にストップをかけ、国民の生活を第一に考えた政治、つまり本当に日本国民のための食料安全保障や経済安全保障、そして本来の安全保障を実現し、日本を再生していかなければなりません。そのためには、何としても政権交代を果たさなければならないのです。