１． ひとことオピニオン

「 団結」して日本社会の底力を発揮しよう！?
今の米国は、共和党も民主党も極端な方向に向かっており、それが国内の混乱と分断を引き起こし、その状態が日に日に酷くなっているように思います。そうしたことから囁かれているのが、米国の民主主義の「健康状態がよろしくない」という診断です。しかし米国に限らず、この「民主主義の健康状態」は世界的に悪化しているように思います。その原因の一つは、非常にデリケートな問題で伝え方がとても難しいのですが、一般論で言うと、一般大衆の多数をないがしろにして、少数の問題を全てのことに優先して議論しようとする風潮にあるのではないか、と私は思っています。私は、それは大きな間違いであり、社会の分断をますます加速させていくのではないかと思います。もちろん、少数派の人たちを国民みんなの力でカバーしていかなくてはならないのは当然のことです。しかし、それはまず、社会が「団結」していなくては実現できません。その「団結」の環境をつくるのが政治の役目だ、と私は思っています。政治とはまず、多くの人たちが当たり前に食べていける社会、つまり「民の竈（かまど）」の考えを最優先にして執り行うべきものです。いわゆる「最大多数の最大幸福」を実現するのが政治の基本であり、多数が幸せになることを第一の目標にしていかなくてはいけません。そして、その余勢を駆って、社会の団結力でいわゆるマイノリティの人たちをバックアップしていくというのが本来の筋道だと思います。日本には米国と違い、良きにつけ悪しきにつけ、社会が持つ古くからの底力があります。日本は戦後、欧米の後ろ姿を追いかけて経済も民主主義も成長させてきました。しかし、新自由主義の台頭に代表されるように、その欧米自体がここにきて少しおかしくなってきています。それにもかかわらず、無自覚に相変わらず欧米に追随している日本もまた、同じように「健康状態」がおかしくなってきているのではないでしょうか。大衆が極端な方向に走ってしまうと、社会が機能しなくなってしまいます。日本には伝統的な社会の調整弁もあるのだから、ここは一度冷静になって立ち止まり、少し方向転換をして、社会が団結して底力を発揮していくためにはどうしたらよいのかを考えてみる必要があるのではないでしょうか。
2.季節の話題
李克強前首相を悼む
若いころから秀才として知られ経済学博士の称号を持つ中国の李克強前首相が、１０月２７日に６８歳の若さで死去しました。僕の岩手の自宅にホームステイしていた縁もあり、知らせを聞いてすぐに在日中国大使館に連絡して、弔問に行きたい旨を申し出ました。そうしたら３、４日経ってからようやく返事が来て、「今回はどの国の弔問も全てお断りしています。小沢先生、今回はすみませんがご理解ください」との返事でした。そこで仕方がないので、せめてもと思い、中国大使館へ行って記帳してきました。ところが、行ってみてびっくりです。本当に酷いものでした。だだっ広い部屋に小さな机が一つポツンと置かれ、その上に李克強氏の小さな写真と芳名帳があるだけでした。部屋にも机上にも、どこにも李克強前首相の名前が印されておらず、花の一輪も手向けられていないのです。この殺風景な部屋を見て僕は愕然とするとともに、改めて習近平政権はそう長くないのではないかと思いました。かつては二人三脚で中国を牽引し、議院内閣制で言えば李克強氏は内閣官房長官みたいなもので、習近平国家主席の女房役のような存在だったはずです。しかも、実質的に中国経済を牽引して今の繁栄に導いた立役者です。その李克強氏が死んだというのに、これほど酷い仕打ちをするとは、死者に対して本当に失礼な振る舞いだと思います。
3.Q&A
日本経済復活の処方箋
世界が分断され、貿易も政治的友好国同士へと縮小傾向にあり、それに伴いグローバル経済も縮んでいます。私はそうした状況を悲観するより、むしろ自国生産・自国消費による内需の好循環をつくり出す絶好のチャンスと捉えるべきだと思います。それをきっかけに、行き過ぎたグローバル化に歯止めをかけ、日本が経済的自立を果たすよい機会なのではないでしょうか。私はそのための大きな柱になるのが、食糧の自給とエネルギーの自給だと考えています。２つの自給のうち食糧の方はそれほど難しいことではないと思っています。強力な政府が本気になって実行すれば、必ず実現できるはずです。そのためにはもちろん、種子法の復活や、農業競争力強化支援法、種苗法等の改正も必要です。それに対して、多額の投資をして精力的に取り組んでいかなければならないのがエネルギーの自給です。日本のエネルギー自給率は１０数％で、ＯＥＣＤ諸国の中でも最下位レベルです。しかも、島国であるため陸続きの国のように隣国同士で融通し合うということもできません。そのエネルギー自給をどうしていくか。それは風力、太陽光、地熱、小規模水力などを組み合わせていく以外にないと思います。なかでも、私は地政学的に見た時に、やはり太陽光エネルギーがメインになると思っています。しかもメガソーラーではなく、建物の上に設置する屋上太陽光発電を推進していくのが、当面はよいのではないでしょうか。すでにドイツでは、建物に太陽光発電システムを設置することを義務づけています。今の日本で経済成長の議論をすると、やれＤＸだ生産性の向上だ、雇用の流動化だなどと欧米の猿真似ばかりが話題になります。それは大都市の大企業を中心にした考え方であり、中小・零細企業や地方はそこから滴り落ちるしずくで成長しろという無責任な話なのです。私は、それでは本当に強靭な経済システムを日本につくることはできないと考えています。そもそも、大都市にある大企業に何もかも集中させてＧＤＰを稼ごうというのは、非常に効率の悪い国土の使い方です。経済成長は特定の都市や企業が稼ぐのではなく、日本の国土全体を有効活用して成し遂げていくべきことです。

  １． ひとことオピニオン
日本の平和と民主主義を自ら守る覚悟を
パンデミックから戦争へと、２１世紀を 20 年過ぎた世界は、想像しなかったような混乱に陥っています。そうしたなか、ロシアのウクライナ侵略を機に日本では憲法改正、防衛費増額、核保有など間違った議論が湧き起こってきています。これらのことを議論する基盤として、日本国民一人ひとりが自立していなければだめです。そこで大きな問題になるのが、はたして日本に民主主義が育っているかということです。平和も民主主義も自由も、そして経済的繁栄も、私たち一人ひとりが自立し、不断の努力をもってしてようやく手にすることができるのです。私は今回の問題を奇貨として、日本人はそのことを改めて考えるべきだと思います。

2.季節の話題
岩手の話題は二人の若者が独占
今年３月、文化庁の『「１００年フード宣言」伝統の１００年フード部門〜江戸時代から続く郷土の料理〜』に岩手県一関・平泉の伝統的なもち食文化が認定されました。このほかに、「盛岡三大麺（わんこそば、盛岡じゃじゃ麺、盛岡冷麺）」とか、いくつかあるそうですが、岩手の話題といえば、いまはもう大谷翔平選手と佐々木朗希選手が独占しているのではないでしょうか。大谷選手はもちろんのこと、弱冠二十歳の佐々木朗希投手の快投には驚きました。いずれ大リーグでも大谷選手に負けず活躍することでしょう。

3.Q&A
エネルギー安全保障の考え方
ウクライナ戦争を通して、日本のエネルギーが如何にロシアに依存しているかがわかりました。エネルギー安全保障の観点からも、日本は「サハリン２」にしがみつくのではなく、再生可能エネルギーを中心として、メタンハイドレートなど日本の資源開発をより積極的に進め、蓄電技術などとも合わせて他国に依存しないエネルギー供給体制を築いていくことが重要です。

●オピニオン： 民主主義国家の一員である自覚を持て！ 今の日本の状態は、「この政府にしてこの国民あり、この国民にしてこの政府あり」という言葉につきると思います。 ともすれば、 日本は 民主主義の中で選挙を軽んじる傾向があります。 直接民主制をとるなら別ですが、現実的には選挙で政党を選ぶことで民主主義を実践していくしかありません。その意味で私はともすれば選挙に行かない無党派層と言われる人たちは、民主主義国家において、こんな無責任な国民はいないと思います。 選挙でよりましなほうを選ぶのが民主主義であり、その選挙結果に国民が責任を負うのもまた民主主義です。来たるべき選挙でも、国民一人ひとりが民主主義国家の一員としての自覚を持ち、自らの理性により賢明な判断をしていただきたいと思います。
●Q&A： 日本国民に告ぐ 私は今回のコロナ禍を機会に、一気に日本人が心の大改革と日本社会の大改造を行うべきだと思っています。 社会の大改造とは、簡単に言うと東京一極集中を是正し地方分散型社会を構築することです。 日本は明治時代に近代化を進めるために地方から安い労働力や人材を東京に呼び寄せ国家の体裁を整えてきました。それがある程度の先進国になった現在も引き継がれ、東京一極集中がさらにひどくなってきています。 。所得格差、雇用格差、教育格差、都市と地方の格差、そして人口減少による国家の衰退。こうした問題を解決するためには、日本の国土を有効活用して、地方分散型の社会をつくり、それぞれの地域社会の自立と繁栄を促し、そしてその集合体としての日本の発展を目指す以外ありません。こうした大改革は、政治家だけではできません。 そのためにも、私はずっと今まで使ってきた言葉ですが、以下の言葉を改めて全国民に投げかけたいと思います。「 We must change to remain the same. You must change,We must change. 」日本がこの平和と繁栄を守っていくためには、変わらずに将来も日本が存在し続けていくためには、いまこそ日本人が変わらなくてはいけないと思います。「変わらずに残るためには、変わらなければならない」。 「コロナ禍を奇貨として、 心の大改革と日本社会の大改造を行おう。我々が愛する日本の変わらぬ平和と繁栄のために、まず私たちが変わろう」これが本当に私の言いたいことです。



●近況：豆腐がうまい コロナ感染がひどく､なかなか全国行脚にいけません。地方に行っても会食はできません。僕は酒のない夕食など考えられませんので、宿に帰って一人、豆腐を肴に酒を飲むようにしています。豆腐は 美味しいし、植物性タンパクで健康的だし、どこにでもありますからね。夏は冷や奴、冬は湯豆腐と、四季を通じて万能です。岩手の豆腐は固いのが特徴で、僕はそれに慣れているので、やはり木綿豆腐の方が好きです。 それにしても、コロナ感染が一向に収まる気配がなく、どこにも行けなくて本当に困っています。 みなさんは信じられないかもしれませんが、国会議員や職員､秘書を対象に国会で一斉にワクチン接種をするというので私も申し込みましたが、結局ワクチンが不足して届かないということで中止になりました。ですから、私はまだ１回もワクチンを接種していません。普通ならおよそ信じられないようなドタバタが、次々と起きているのが今の日本ですね。

●オピニオン：コロナ禍で考える日本の民主主義の未熟さ 安倍政権により日本の政治は混迷しましたが、菅政権はさらにそれを加速しています。その象徴がコロナ対策で、全ての対策に一貫性がなく 朝令暮改・右往左往で 国民は混乱に陥っています。実はこのことは政治に限らず日本社会全体にもいえることです。対立を恐れるあまり議論をすることを避け、必要以上に和を重んじ、全会一致を常に求めていいきます。その結果、 ルールや規範をないがしろにして、 全てにおいて責任の所在がはっきりしない「まぁまぁ、なぁなぁ」「しようがない」で物事を進めていくことになります。平時ならそれでもいいのかもしれませんが、何か事があったときこれでは全てが機能しなくなってしまいます。今の日本は政治経済ともにカオス状態になってきましたが、 未成熟であった大正・昭和初期の民主主義の崩壊と官僚軍閥の跋扈という戦前の姿が今の状況に二重写しになってきます。戦前の官僚軍閥の暴走は大恐慌がきっかけでしたが、コロナが日本の政治の未熟さと幼稚さ、そして国民の民主主義に対する意識の低さと程度の低さを浮き彫りにしつつあると言えるのではないでしょうか。

●Q&A：脱炭素社会で日本がめざす方向 脱炭素の流れは最早誰にも止めることができず、コロナ禍後の世界は米中対立を縦軸に脱炭素を横軸にして進んでいくと思われます。そうしたなかで、日本はまず、地熱、小水力､バイオマスも含めて各地域の自然環境に合った再生可能エネルギーの整備拡充に全力で取り組んでいく必要があります。同時に、地産地消エネルギーと、大都市一極集中による電力消費の不均衡を是正するためにも、地方分散型社会の構築を進めていく必要があります。同時に、再生可能エネルギーだけでは、脱炭素社会をつくることはできず、水素の利活用が今後の大きなポイントになってきます。日本は高い水素技術をもっていますので、官民一体となりこの新産業を育成していけば、アフターコロナの国際社会で日本は存在感を示すことができると思います。
●近況：僕には夢がある
米バイデン大統領は、就任100日というハネムーン期間が過ぎましたがよくやっていると思います。大規模な財政出動はきっと米国を元気にしてくれることでしょう。実は 僕はバイデン大統領と同い年で、つい最近誕生日を迎えたのですが、この年になってもまだ夢を追い続けています。それは大きな意味では政権交代可能な議会制民主主義を何としても日本に定着させることですが、まだ誰にも言わない大胆なことも考えています。今日より明日、明日より明後日と常に前を向いて生きて行くのが人生だと思っていますので、僕は死ぬ直前まで前を見て生き、大きな夢を追い続けていきます。

今回は１２月配信分を１月１日に配信します（１月分は１月末を予定）。 オピニオンでは２０２０年の一年間を振り返るとともに、２０２１年の抱負を述べました。安倍政権のむちゃくちゃな政治を引き継ぐ菅政権の凋落は目を覆うばかりですが、一方で野党第一党への期待も盛り上がりません。人数的には２００９年に政権交代を果たしたときと同じ体制ができあがったのですから、あとは国民の胸にずしんと届く明確で強いアピールが必要です。そのポイントは、新自由主義により溶解した社会を立て直すために、自民党にできない真に国民のための政策を財政規律にとらわれず力強く打ち出すこと。そして共産党との共闘を明確にすることです。 一方 Q&A では、政治家が持つべき資質について考えを述べました。そのポイント諦は近代社会の基本原理である自由と平等のバランスを常に意識して政治を行うということです。そのためには、どちらかだけに偏するのではなく、常に思考の柔軟性とフレキシビリティ、包容力とバランス感覚、そして決断力をもって、「自由」と「平等」という二つの文字を見比べながら、その塩梅を見計らい、民の姿を見て政治を行うことです。 季節の話題では、今年の漢字として「夢」をあげました。直近の過去２回、アメリカの大統領選で民主党大統領が誕生した年は、いずれも日本でも政権交代が起きています。そのジンクスからいけば、今年は必ず政権交代が実現できるはずです。何としても三度目の政権交代を実現するという長年の夢を正夢にする、そんな思いから選びました。

オピニオンは「枝野代表のリーダーシップに期待する」と題し、政権交代のカギとなるのが枝野代表のリーダーシップと、自民党とは違う大胆かつ明確に政策の打ち出しにあると指摘。同時に、ようやく政権交代を狙える政党ができた今、今後は一つずつ細部を充実させていき、政党として仕上げていくことも必要だとの認識を述べています。 季節の話題は国勢調査。国勢調査がスタートしたのは１００年前、郷里の宰相原敬によるものですが、彼がフランス赴任中に見聞した国勢調査の経験があったからこそ実現できたといえ、翻って､デジタル化の時代でも自分の目で見て、耳で聞いて、その実態を理解することが重要性だと指摘しています。 そして Q ＆ A はデジタル庁創設です。論点は３つ、①そもそも役所を作れば何かが実現できるという発想自体が安直で、このままでは官僚のポストを無駄につくり、役人天国をどんどん拡大するだけで終わってしまう可能性が高い。②合理性・利便性を最優先して、国民のセンシティブな情報を一元管理していくことが本当によいのか、必要なのか、よくよく考えてみるべきだ。そして③政府がどんな制度をつくっても穴があり、不正も起きる。そのリスクを低減させるためには、国民が自立心を持って、自分たちが作った政権の暴走は自分たちでいつでも止めるという覚悟を持つことが重要。つまり、尽きるところは民主主義がきちんと機能していなければだめで、そのために国民は選挙の重要性を改めて自覚する必要があると述べています。

小沢一郎が長年訴えてきた「野党の総結集」がようやく一つの形になり、３度目の政権交代が可能な態勢が整いました。８月２８日、安倍首相が辞職を表明しましたが、自民党に代わる政権の受け皿づくりが何とか間に合った形です。今回のオピニオンでは、結集新党がめざす「国民政権」のアウトラインについて語ります。 Q ＆ A では米中新冷戦と東アジアの安定についての読者の質問に答えます。戦争という最悪の事態がすぐに起きる可能性が低いとしても、中国内部で様々な矛盾が露呈していく中で米中冷戦は膠着状態が続くとし、そうした中で日本は自国の民主主義を確かなものにして、しっかりした国家基板をつくった上で、安倍外交ができなかった近隣諸国とのタフな交渉をしていくべきだとしています。季節の話題では、岩手県民の郷土愛の強さと県人の粘り強さの秘密について考えます。

緊急事態宣言後、ひととき小康状態を保っていたコロナウイルス感染拡大ですが、ここに来て再び全国的に猛威を振るってきました。今年 1 月中旬に 国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから半年以上が過ぎましたが、この間の安倍政権の対応は迷走に迷走を重ねてきています。そのなかでも、特に腑に落ちないのがなぜＰＣＲ検査にこれほど消極的なのかということです。 ひとことオピニオンでは、 ＰＣＲ検査 拡充が世界標準となっている今、なぜ日本では 積極的に行おうとしないのかについて言及します。またＱ＆Ａでは、コロナ感染症拡大という国難を利用して、国民の税金を好きなように使って私腹を肥やす現政権に対して、野党はきちんとまとまり次回総選挙で国民に政権交代の選択肢を示すべきだと主張します。近況報告では、コロナ感染拡大を受けて自宅で過ごすことが多くなって来たことをヒントに、政権交代したら中央集権型国家から統治機構を抜本改革して地方分散型社会へチェンジすべきと提言します。

第 201 回国会が終了しました。この間、安倍政権の無様な実態があちらこちらから一斉にあぶり出されました。今号のひとことオピニオンではこれを踏まえ、秋にも解散・総選挙が囁かれるなか、野党はこのままでよいのか。民主主義が、同志を集め、多数派を形成し、政権を取りに行くものだという自明に早く気づき、野党議員は一日も早く結集し、政権奪取を図り、国民のための政治を実践すべきだと提言しています。一方 Q&A では、安倍政権による官僚機構の破壊に対し、野党が政権交代を果たすことで、国会が自立的な権能を持てるように大胆な国会改革を行い、国会討論を官僚に頼らず国会議員だけで行うという政治家の自立を促し、それにより官僚が官僚としての本来の仕事に専念できるようにすることで官僚機構を再生させる決意を述べています。季節の話題では、自らの趣味である動植物のお世話と、国民のことを気配り目配りする政治との共通点について語っています。

今回はコロナ禍後の日本のあるべき姿について語っています。東西冷戦終結後、新たな国際秩序が形成される中で、日本がその波に飲み込まれず、国際社会で独り立ちするためには、国民一人ひとりの自立が必要だと説きました。今般、コロナ対策で世界全体が強権国家の方向に進む中、国民一人ひとりが自立し日本に新の民主主義を根づかせることで、日本の進む道を誤らないと説いています。一方、野党結集に向けては、野党議員一人ひとりの自立を促すと共に、自身も昨年以上にアクティブに動くことを誓っています。近況報告は、ポケットマネーで毎年海外から小学生から大学生までを招待している草の根交流が今年は コロナの影響で全て中止になること をお伝えしています。