-
語り処_2024.12.28
2024-12-28 21:00330pt1. ひとことオピニオン
政治の土俵をつくり直そう! 昭和元年の1925年から数えると来年は昭和100年となり、太平洋戦争で敗れてから80年の節目の年となります。日本では「大化」に始まり、「令和」まで248もの元号が使われてきましたが、私たちは元号が始まった年に起きた「大化の改新」の意味を改めて考え、明治・大正期の近代化への挑戦を経て、戦争、戦後復興、高度経済成長、バブル景気と崩壊、そして失われた30年と歩んできた昭和・平成期を振り返り、この先の日本の在り方を真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。
2.季節の話題
今年を象徴する漢字は・・・ 2024年の一年を象徴する漢字は「金」でした。達増知事は記者会見で岩手県の今年を象徴する漢字は「米」だと応えています。私にとって、今年を象徴する漢字は「呆(ほう)」かな。その心は「ゆでガエル」のようにい「ぼんやりしている」。 3.Q&A
韓国非常戒厳を考える 韓国の知人によると大統領は少し血迷ってしまったのではないかということです。今回のやり方はあまりにもずさんで、どこまで本気だったのかもわかりません。現地の人によると、韓国社会はいま相当混乱しており、多くの国民が不安定な状態にあるといいます。しかし、政治の混乱は韓国に限ったことではなく、世界中に蔓延しています。そういう混沌とした世界情勢の狭間に現在の日本がある、ということを日本人は政治家も含めてもっと真剣に考えるべきです。日本はいま、その存続について大きな節目を迎えているのです。その事を政治家も一般国民も自覚する必要があるでしょう。
-
語り処_2022.12.04
2022-12-04 20:00330pt1. ひとことオピニオン
野党よ、国民よ、目を覚ませ!
7月の参議院議員通常選挙中に安倍元首相が凶弾に倒れてから、自民党と旧 統一教会の癒着構造が明るみになり、そこから派生するさまざまな問題が噴出してきました。 それなのに、国会では何事もなかったかのように、補正予算が可決・成立しました。本来なら補正予算の審議を止めてでも、野党の責務として岸田内閣を追求し、退陣に追い込まなければいけません。そういう状況をつくることによって、次の選挙で政権交代を果たすことができる可能性が出てくるのです。ところが誠に残念なことに、野党にはそういう大局観と展望、そして気概が全く感じられません。しかし一方で、こういう野党政治家を生んだのも、国民の政治や社会に対する無関心のためです。日本人の最大の欠点は、目の前の事象を当事者として判断することを忌避し、集団の匿名性に最終決断を委ね、それでいて陰で文句を言うことです。そうではなく、自立した一人の人間として、何事も自分の頭で考え、自分で判断する。私たち日本人はそういう訓練をもっと積んでいくべきです。この自立ができて初めて、社会の連帯という共生の精神が生まれてきます。そしてその自立と共生の力によって、日本の政治を変え、今の閉塞状況を打破していくことができるのです。
2.季節の話題
100回目を迎える勉強会「小沢一郎政経フォーラム」 12月に 達増拓也 岩手県知事を講師に迎えて、第100回「小沢一郎政経フォーラム」を開催します。 僕の政経フォーラムはみなさんからご支援をいただくというのも目的の一つですが、それだけではなく、みんなと勉強していこうという思いが強くあります。ですから毎回、講師の先生に来ていただきみんなで話を聞きます。それも顔見世程度に話していただくのではなく、講師には大変なご負担をおかけしていますが、1時間たっぷり講義していただき、その後に質疑応答もあるという本格的な勉強会です。この政経フォーラムは僕の持論である、国民一人ひとりが自立し自分で判断できるようにならなければならない、という考えを実践する場でもあるのです。
3.Q&A
米中間選挙の評価
米国の 中間選挙は10代から20代の 若い人たちの投票率が高かったことでかろうじて民主党が善戦できました。民主党の政策では自分たちは豊かになれないけど、あのトランプ前大統領のやり方でいいの? という米国民の迷いが今回の中間選挙の結果からは読み取れます。 ただ、 いずれにしろ、問題をたくさん抱えながらもアメリカは二大政党制をなんとか維持し、曲がりなりにも民主主義が機能しているといえる。一方で、米国に対抗するもう一つの大国である中国は、 習近平体制が3期目を迎え 「ゼロコロナ」政策に抗議する暴動があちこちで起きている。 いよいよ台湾問題に手をつける可能性が高くなってきている。しかし、米国の力が落ちてきたとはいえ、中国も米国とまともにぶつかりたくないのが本音だから、いきなり台湾本島を攻撃してくることはせず台湾海峡の金門島や馬祖島が狙われる可能性が高い。おそらくその程度だと、腰が引けている米国は深く介入せず「当事者同士の話し合いで解決を」ということになるのではないか。そうなると尖閣諸島も同様に自分たちで解決しろと米から言われる可能性が高いと思います。こうしたなかで政府与党は現在、やれ 敵基地攻撃能力の保有だ、国防費の増強だと騒いでいますが、私にはこうした議論は日本のことを真剣に考えているというより 、政治家が利権を漁るための方便でしかないように思えます。いま問われているのは、本当に台湾有事などで今の内閣は本気で腹を据えて日本国民のために相手国とタフに交渉をすることができる内閣なのかということです。そして、国民は本当に日本の領土を守る気概をもっているのか、ということです。この2つはコインの表裏のような関係で、最終的には国民が日本という国を自分たちの国として支え続ける気概を持っているのか、ということに帰結します。
1 / 1