１． ひとことオピニオン

野党は「お子様国会」を卒業しよう！
民党の裏金問題での処分に対する岸田首相の対応は不誠実であり、いい加減であり、批判されてしかるべきです。しかし一方で、今回の問題を政治的課題として見た時、野党第一党の立憲民主党が３月２日に政府予算案を衆院で通してしまった段階、事実上は決着がついていたのです。国会は立法機関であるだけでなく、権力闘争の場でもあります。そのことを野党議員は理解できていないのではないでしょうか。野党は自分たちが本格的なアリーナ型の議会制民主主義を機能させる一方のプレーヤーであり、次期政権を担う存在であるという自覚を持たなくてはいけません。
2.季節の話題
没落寸前の日本を救うには政権交代しかない 今年の４月１日で、岩手県沿岸を走る第三セクターの三陸鉄道が開業４０周年を迎えました、しかし、三鉄に限らず、第三セクターや千葉県の久留里線に代表されるようにＪＲのローカル線は経営が大変で、どこも廃線の危機を迎えています。今の日本は、人がどんどん減り、鉄道もバスも廃線につぐ廃線となり、町は寂れる一方です。こうした地方の風景は、まさに日本の没落の象徴と言えます。これはもう、政治の根本を変えないと、どうにもならない問題だと思います
3.Q&A
「子ども・子育て支援金制度」について 今回の「支援金制度」については、大きく分けて２つの問題があると考えています。一つは、公的医療保険制度を利用して子育て支援のための原資を徴収することの是非です。そしてもう一つは、その支援金で実現する「加速化プラン」の内容です。 支援金制度と社会保険制度は相容れない別次元のものです。それにもかかわらず、あえて両者を混合して、単にお金のつじつま合わせをしているのが今回の「支援金制度」です。これは政策として論理的に破綻しており、政治の考え方として根本的に間違っています。 また、、今回の「加速化プラン」には、将来を見越した考え方やシステムが提示されていません。日本における少子化の最大の原因は未婚率の上昇にあります。しかし、今回の政策では、若い人たちがなぜ結婚できないのか、なぜ結婚を躊躇するのか、というところに踏み込んだものが全くありません。結婚をためらったり、出産を諦めるのは、低所得や不安定な雇用で経済的に余裕がない人たちが増えているからです。だから、本来なら労働政策へも踏み込まなければ、根本的な解決にならないはずです。 少子化の問題に限らず、このままでは本当に日本は存続の危機を迎えることになると思います。私は同時代を生きる政治家として、この危機に政権を担うことなく、為す術が無いことにもどかしい思いでいっぱいです。私がもし政権を取ったなら、マスコミや自民党からどんなに批判を受けても、財源問題など二の次にして、大胆な財政出動により日本の構造そのものを抜本的に変える政策を実現していきます。本気で国を思う気持ちがあるのなら、日本の将来を真剣に憂うのなら、それくらいの覚悟で政権運営をしていかなければなりません。そうしないと、日本は遠からず沈没してしまいます。日本はいま、本当に瀬戸際に来ています。その日本を救うには、新しい政権をつくるしか方法がありません。

  １． ひとことオピニオン

同じ辰年にもう一度「明治維新」を！
今年は辰年ですが、辰年には時代を画すような大きな出来事が起きます。日本の近代史上最大の出来事と言える明治維新を成し遂げたのも１８６８年の辰年でした。世界も、日本も大きな時代の変革期を迎えている今、日本は再び維新を断行できるのか否かが問われています。そのためには、野党第一党である立憲民主党が中心となって鷹揚に構え、各党間のさまざまな軋轢を飲み込み、協調体制をつくっていかなければなりません。ドイツの連立政権を見れば、日本の野党間の違いなど些細な違いです。立憲民主党が懐が深く包摂力と決断力を持ったリーダーと、その下での強固な執行部体制をつくれば、必ず野党はまとまることができ、政権交代を実現できます。
2.季節の話題
バスも減便。このままでは地方が滅ぶ。
岩手県で４月からのダイヤ改正で路線バスの減便・廃止が実施されますが、これは岩手県だけの問題ではなく、日本全国どこも同じような状況です。このままでは地方が滅びてしまいます。そうさせないためにも、食糧自給率を高めていくために地方で農林水産業をしっかり育成して地方を活性化させていくことが必要です。そもそも人間は生きていく上で、食物の確保は最重要課題です。それを海外に依存している現状は、自分たちの生き死にを他国に委ねているようなものです。国民の命を守るのが政治の責任ですが、そのためには地域の農林水産業を守り、食糧自給率を上げることが最重要課題だと僕は思っています。
3.Q&A
自民党裏金問題 今回の問題で、自民党議員は何であんなことをしたのだろう、何であんなことする必要があったのだろう、というのが私の率直な感想です。この問題の一番の解決方法は、私が常日頃主張しているように、政治資金収支報告書で「出」と「入」を１円から公表することです。こういう人や団体からいくら浄財をもらい、こういうことにいくら使った、とその収支の全てを明らかにすれば良いのです。ところが、いま議論されているのは派閥を解消しようとか、パーティーを禁止しようという話ばかりです。あまりにも短絡的で安直な結論です。議会制民主主義、政党政治における政党とは何か、その政党の質を高め活動を活性化する中での派閥の役割と弊害は何なのか。運営上でいま、どういう問題があるのか。本来なら、与野党を超えてこういう議論を真摯に行っていくべきなのです。ところがいま、国会で議論されているのは、自分たちで自分たちの首を絞め、自分たちの政治活動の幅を狭くしていくような話ばかりです。第一、そんなことをしたら、役人の権力や裁量がますます肥大化していくだけなのに、そのことを一向にわかってないようです。そこには、日本の構造的な問題として、政治とは自分たちのものではなく御上（おかみ）の仕事だ、という意識があるのだと思います。これは一般大衆も、エリート層と言われる人たちも同じです。日本人はその感覚から一日も早く脱し、政治とは自分事なのだという意識を持たないと、日本社会に本当の民主主義を定着させることは難しいのではないか、と最近つくづく思うようになりました。

  １． ひとことオピニオン

「日本の危機」に国民運動
自民党派閥の政治資金集めパーティーをめぐる問題で、派閥が収入の一部を所属議員に裏金としてキックバックしていた疑惑が明るみに出ました。今回の最大の問題は、パーティー券を売った議員にキックバックしたお金が政治資金収支報告書に記載されていないということです。しかし、今回の問題の本質は安倍政権による「政治権力の私物化」の積み重ねの悪弊が、ここに来て一気に噴出したということです。野党第一党の立憲民主党は先頭に立ち、他の野党を巻き込み、国民にも呼びかけて倒閣の国民運動を起こすべきです。ところが、現状をみるとそういう気運も気概も全く感じられず、単なるやったふりだけで満足しているように思えます。現在の日本の危機を乗り越えるには、普通に考えれば政権を変えるしかないのです。そのためには、野党第一党がリーダーシップを発揮して野党をまとめ、国民の支持を得ていくしか方法はありません。この問題に対して、もし適当に反対してこのまま野党各党も世論も萎んでいくのなら、日本に明日はないと思います。
2.季節の話題
大谷翔平選手のさらなる飛翔を期待
大谷翔平選手がロサンゼルス・エンゼルスからロサンゼルス・ドジャースへ移籍することが決まりました。その契約金が世界のスポーツ史上最高額となる１０年総額７億ドル（約１０１５億円）ということで、こんな途方もないお金が人一人に動くのはさすがアメリカだ、と驚いています。しかも、報酬のほとんどが１０年後の後払いで、ドジャースの税負担を軽くして、その分のお金をチーム補強に使ってくれということらしいです。これは、大谷選手がプレーヤーとして一流というだけでなく、人間としても一流である証だと思います。
3.Q&A
本当の政治家主導とは
私の政治目標は、日本に議会制民主主義を定着させることです。そのために、適宜政権交代ができる体制を構築することと、国会改革により議会を本当に政治家が議論し審議する場にしていくことを、二つの大きな柱にしています。国会改革の目的は、一言でいえば「官僚丸投げの政治」から「政治家が主導し責任を持つ政治」への転換です。「クエスチョン・タイム」の拡充や「政府参考人」の出席を認めないようにして政治家が自らの言葉で論戦する国会にしていかなければなりません。また、官邸と中央省庁との関係においても「政治家主導」はもちろん重要ですが、それは大臣が官僚に一方的に指示を出すというものではありません。大臣が大きな方針を打ち出し、それに対して日本最大のシンクタンクである霞ヶ関が「知恵」を出し、双方の対話により政策を形成していく。そして最終的には大臣の判断により政策を決定し、その責任も大臣がとる。それが本当の「政治家主導」の姿です。

  １． ひとことオピニオン

政治改革から３０年。新たな政治へ向かおう！

自民党の一党支配が続いた「５５年体制」の崩壊から今年７月で３０年を迎えました。その翌年１９９４年には、「政権交代可能な議会制民主主義の確立」と「本当の政治主導」を目指した政治改革が本格的にスタートしました。

政治改革が謳われた背景は、中選挙区制による「政治とカネ」の問題が生じるということですが、政治改革の本当の核は「政権交代の可能性」をつくったということです。小選挙区制で各選挙区における当選者を一人にすることで野党が固まり、自民党に代わるもうひとつの政権を担う主体をつくっていく。それにより国民参加の緊張感ある政治を実現していく、というのが政治改革の本質です。

ところが野党にはその意識が全くなく、いつまでたっても野党のままでいようとしています。現状のままでは、自民党と地下茎で繋がっていたとはいえ「５５年体制」の社会党のほうがまだエネルギーがあったのではないでしょうか。現行選挙制度で野党が政権を奪取するには、まず野党第一党が強烈なリーダーシップを発揮し、強力な求心力を持たなければなりません。しかし、残念ながら今の我が党にはその気概が感じられません。また、その意欲も見られません。

政治改革により中選挙区制から小選挙区制にすることで、候補者本位から政党本位の政治に移行し、議院内閣制で大きく２つのブロックの政党群が互いに競い切磋琢磨し、国民のための政治を行っていく。政治家を目指すということは、単に自分の思いを政策にしていくだけではなく、この政治のダイナミズムの一員となり、それを担っていく覚悟を持つということです。

政治改革から３０年。早ければ今秋、遅くとも再来年の任期満了までに必ず政権選択選挙があります。そのなかで野党、とりわけ立憲民主党は神風が吹くのを待つのではなく、政治改革の意図と目的を十分に理解し、それに則って行動し、リーダーシップを発揮し、なんとか野党ブロックをまとめ上げ国民に選択肢を提示していくべきです。

平成以降の政治史における三度目の政権交代を実現し、政権交代可能な議会制民主主義という日本の新たな政治シーンの完成に向け、これからも私は微力ながらも努力していきたいと思っています。

2.季節の話題
大相撲でも岩手県！
盛岡市出身で東前頭筆頭の錦木（にしきぎ ）関が名古屋場所で敢闘賞を獲得し、秋場所での三役をほぼ手中に納めました。正式な番付発表は８月下旬になりますが、今からそれを見るのを楽しみにしています。

錦木関の殊勲賞は初土俵から１０３場所と史上最も遅い記録というのも、いかにも努力家の錦木関らしくていいのではないでしょうか。彼の年齢は３２歳だと言いますから、力士としての峠は超えているのでしょうが、継続は力なり。粘り強く、精進してきたからこその賜物だと思います。まさに、「お天道様はお見通し」ということだと思い、僕も勇気づけられました。

3.Q&A
日本の食糧政策
日本の農業は「種子法廃止→農業競争力強化支援法→種苗法改正」という流れの中で、グローバル種子企業に支配されるようになりました。野菜種子の多くは一代限りで毎年購入しなければならないＦ１品種で、その約９割が海外で生産されているといいます。つまり、野菜自体の自給率は８０％ありますが、種子のほとんどが海外でつくられていることを考えると、真の国内自給率はその１０分の１程度しかないということです。

こういう農政を続けていって、いざというときに政府は国民の食糧を本当に確保することができるのでしょうか。命を守ることができるのでしょうか。輸入食料だけでなく、種子、肥料、飼料、エネルギーなどを過度に海外に依存するような状況では、ひとたび何かが起これば全てがストップし、日本は本当に食べるものがなくなってしまいます。これが意味するのは、お金が手元にいくらあっても、買う食料がないという悲惨な時代が来るかもしれないということです。

ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事などを考え、最近は日本の国土を他国の攻撃から守る軍事力の強化について盛んに議論されるようになりました。もちろん、それはそれでとても重要な問題です。しかし、兵糧攻めという言葉があるように、海に囲まれている日本は、まず食料を自給できる体制を整えてこそ、はじめて戦うこともできるのです。その意味で、日本の食糧安全保障、エネルギー安全保障、経済安全保障、外交安全保障等々をトータルで考えたとき、優先順位としてまず早急に確立すべきは食糧安全保障ではないでしょうか。

そのためには、国産の種苗で米、麦類、大豆といった基本穀物を完全自給できる体制を一日も早く整えることです。また、これらを育てるために使うエネルギーに関しても、再生可能エネルギーによる自給が急務です。

世界各国は食料自給率を上げるために、政府が積極的に農家を支援しています。ここで勘違いしてはいけないのは、国が莫大な補助金を出し助成しているのは農家ではありません。補助金の根本にあるのは、主権国家として国民に安定して安全な食料を供給し、国民の命や国土を守るという思想です。つまり公的助成の意味は国民保護のための支出だということです。

日本が真の食糧自給率を上げていくためには、同盟国アメリカといえども、日本の国益に大きく反することなら、遠慮せずに言うべきことはきちんといい、ダメなものはダメだと毅然とした態度で臨むべきだと私は常々言っています。そのためにも、政権交代を果たし、既存の利権構造を断ち切ることが必要なのです。

  １． ひとことオピニオン
野党よ、国民よ、目を覚ませ！
７月の参議院議員通常選挙中に安倍元首相が凶弾に倒れてから、自民党と旧 統一教会の癒着構造が明るみになり、そこから派生するさまざまな問題が噴出してきました。 それなのに、国会では何事もなかったかのように、補正予算が可決・成立しました。本来なら補正予算の審議を止めてでも、野党の責務として岸田内閣を追求し、退陣に追い込まなければいけません。そういう状況をつくることによって、次の選挙で政権交代を果たすことができる可能性が出てくるのです。ところが誠に残念なことに、野党にはそういう大局観と展望、そして気概が全く感じられません。しかし一方で、こういう野党政治家を生んだのも、国民の政治や社会に対する無関心のためです。日本人の最大の欠点は、目の前の事象を当事者として判断することを忌避し、集団の匿名性に最終決断を委ね、それでいて陰で文句を言うことです。そうではなく、自立した一人の人間として、何事も自分の頭で考え、自分で判断する。私たち日本人はそういう訓練をもっと積んでいくべきです。この自立ができて初めて、社会の連帯という共生の精神が生まれてきます。そしてその自立と共生の力によって、日本の政治を変え、今の閉塞状況を打破していくことができるのです。


2.季節の話題
１００回目を迎える勉強会「小沢一郎政経フォーラム」 １２月に 達増拓也 岩手県知事を講師に迎えて、第１００回「小沢一郎政経フォーラム」を開催します。 僕の政経フォーラムはみなさんからご支援をいただくというのも目的の一つですが、それだけではなく、みんなと勉強していこうという思いが強くあります。ですから毎回、講師の先生に来ていただきみんなで話を聞きます。それも顔見世程度に話していただくのではなく、講師には大変なご負担をおかけしていますが、１時間たっぷり講義していただき、その後に質疑応答もあるという本格的な勉強会です。この政経フォーラムは僕の持論である、国民一人ひとりが自立し自分で判断できるようにならなければならない、という考えを実践する場でもあるのです。



3.Q&A
米中間選挙の評価
米国の 中間選挙は１０代から２０代の 若い人たちの投票率が高かったことでかろうじて民主党が善戦できました。民主党の政策では自分たちは豊かになれないけど、あのトランプ前大統領のやり方でいいの？　という米国民の迷いが今回の中間選挙の結果からは読み取れます。 ただ、 いずれにしろ、問題をたくさん抱えながらもアメリカは二大政党制をなんとか維持し、曲がりなりにも民主主義が機能しているといえる。一方で、米国に対抗するもう一つの大国である中国は、 習近平体制が３期目を迎え 「ゼロコロナ」政策に抗議する暴動があちこちで起きている。 いよいよ台湾問題に手をつける可能性が高くなってきている。しかし、米国の力が落ちてきたとはいえ、中国も米国とまともにぶつかりたくないのが本音だから、いきなり台湾本島を攻撃してくることはせず台湾海峡の金門島や馬祖島が狙われる可能性が高い。おそらくその程度だと、腰が引けている米国は深く介入せず「当事者同士の話し合いで解決を」ということになるのではないか。そうなると尖閣諸島も同様に自分たちで解決しろと米から言われる可能性が高いと思います。こうしたなかで政府与党は現在、やれ 敵基地攻撃能力の保有だ、国防費の増強だと騒いでいますが、私にはこうした議論は日本のことを真剣に考えているというより 、政治家が利権を漁るための方便でしかないように思えます。いま問われているのは、本当に台湾有事などで今の内閣は本気で腹を据えて日本国民のために相手国とタフに交渉をすることができる内閣なのかということです。そして、国民は本当に日本の領土を守る気概をもっているのか、ということです。この２つはコインの表裏のような関係で、最終的には国民が日本という国を自分たちの国として支え続ける気概を持っているのか、ということに帰結します。




 

  １． ひとことオピニオン
国民の手で権力の「黒い血」を抜き取ろう！
今年７月の参院選終盤に起きた安倍元首相襲撃事件は、事実関係が明らかになるにしたがい、国民の関心は襲撃事件そのものより、旧統一教会と自民党の癒着構造に移ってきました。この問題の本質は、自民党政権の長期化です。日本で政権交代がほとんど起きないことで、自民党は慢心し、権力の乱用と腐敗、そしてその蔓延が生じたのです。だから、国民は今一度、ここで改めて自分たちの力を信じなければいけません。主権者は国民であり、やる気になれば国民は自らの手によって政治を変えることができるのです。また、そうしなければならないのです。国民が政権を交代させることで権力が淀み、腐敗することをギリギリのところで回避できます。それが民主主義の力であり、復元力なのです。いずれにしても、３年以内に政権選択の衆院総選挙があります。現状を打破するためには、とにかく自公政権を代えるしかありません。政権が代わることで、権力は浄化され少しはましになります。そのためには国民みんなが選挙へ行って、自公以外の政党名を書くことです。それしか日本の腐敗を正す方法はありません。国民はみんな、自分たちの力を信じて投票へ行こう！　そして日本を変えよう！
2.季節の話題
頑張れ！　秋の沖縄選挙 ８月２５日告示、９月１１日投開票で沖縄県知事選がスタートしました。再選を目指す玉城デニー知事の応援のため、先日沖縄へ行ってきました。 沖縄では玉城デニー知事の集会で挨拶しするとともに、地元で活躍している人たちに直接お会いして話を伺ったり、各党や連合の皆さんにもご挨拶してきました。１０月には、故・翁長雄志前知事の次男で県議の翁長雄治氏がオール沖縄の出馬要請を受けて那覇市長選に立候補します。県知事選、那覇市長選と連覇して、何とか沖縄を元気にしてもらいたいと思います。

3.Q&A
日中国交正常化50周年を迎えて
１９７２年９月２９日、田中角栄首相、大平正芳外務大臣と、中華人民共和国の初代首相周恩来氏、姫鵬飛外交部長により「恒久的な平和友好関係を確立する」とした共同声明が署名され、ここに日中の国交が回復しました。以来、間違いなく中華人民共和国は日本の友好の対象であり、それは絶対に変わりません。しかし、最近の習近平国家主席の覇権主義的な考え方は非常に危険であり、私は要注意だと思っています。一番の問題は台湾有事が現実化した時、日本はどうするかです。台湾有事が発生したら、日本にとっては領土問題に直結します。果たしてその時、日本は毅然とした態度をとれるでしょうか。日本は自国を守るという気概を持ち、それを国内外に示すことができるのでしょうか。中国には日本企業が多数進出していますが、それでも先陣を切って経済制裁を断行することができるのでしょうか。現政権はやれ防衛費倍増だ、それ憲法改正だと勇ましいことばかり言っていますが、いざとなるとへっぴり腰になり、政権を投げ出すか日本の領土を中国にくれてやるのではないか、と私は危惧しています。日本と中国の関係は新たなステージに入ったと言えます。日本を守る覚悟を政府だけでなく、国民一人ひとりも持つことが大切なのではないでしょうか。

  １． ひとことオピニオン
日本という国の佇まいをどうするかを示そう
日本の政治状況はあまりにも停滞しすぎており、野党第一党に至ってはその存在すら国民に意識されなくなってきている。
このままでは、本当に日本の政界から「野党」が消えてなくなり、議会は大政翼賛会となって、政党政治を基本とした議会制民主主義は崩壊してしまう。
そのためには、野党第一党が政治の基本に立ち返り「確かな野党」に生まれ変わることだ。政治というのは、第一義的には最大多数の最大幸福を追求するもので特別な少数にスポットを当てる政策は、政治の直接的な役割ではない。
政治の役割はまず、当たり前の日常を送っている「不特定多数の庶民」の命と生活をしっかり守ることで、それをが結果としてマイノリティの人たちにも良い政治になっていくはずだ。
小泉・安倍政権のトリクルダウンという考え方は、本当に日本人の心を貧しくしてしまった。新自由主義を進めることにより全てを市場化し競争社会にすることで、人々は助け合うことより競うあうことを優先し、その結果一人ひとりが孤立していった。
私が考える経済政策とは、一人ひとりが誇りを持って生きることができ、その上でお互いに助け合い、いたわりあう社会を築いていくことだ。
大企業が大儲けをしてそれが滴り落ちてくるのを待つというお恵み頂戴的な分かち合いではなく、全てを公に頼る分かち合いでもない。つまり、自立した分かち合いだ。
この分かち合う気持ちや 親切心は日本人がもともと日常的に道徳面や倫理面などあらゆるところで持っていた美徳であり、心の豊かさだ。ところがいま、新自由主義の浸透により、人々は利己的にならざるを得なくなり、日本人の美徳とされてきたものが全て失われてしまった。
私がいう経済政策とはテクニカルな経済政策を指すのではない。まずこれからの日本をどういう国にするのかという理念を掲げ、それを実現するために国家予算をどのように使っていくのかという大方針を示していくことを意味している。
コロナがあり、戦争があり、世界は本当に変わってしまう。そういうときに、政治はジェンダー平等やパリテ（男女同数）を掲げるその前に、日本人のお互いに親切に助け合い、心豊かに生きていこうとする、その気持ちを取り戻すための基本的な政策を掲げるべきだ。
信頼される野党とは、日本という国の佇まいをどうするのか、それを示すことができる政党のことだ。
2.季節の話題
岩手三題
３月１０日には日本橋髙島屋で開催されていた「大いわて展」に行ってきました。お土産に牡蠣のオイル漬けや筋子、うに、そして海鮮丼弁当を回、岩手三昧を満喫しました。
翌１１日には 釜石市で開催された釜石市主催の「東日本大震災犠牲者追悼式」に出席し 、「心の復興」完遂のため引き続き全力で取り組んでいくことを固く誓ってきました。
東日本大震災から１１年目を迎え、 地元の人たちもみんな一生懸命明るく頑張っており、復興もかなり力強く進んでいますが、それに追い打ちをかけるように、長引くコロナ禍が地元の産業や観光を停滞させています。一人ひとりの顔に心からの笑顔が戻るまで、これからも微力ながら全力で取り組んでいこうと思っています。
そして１８日には 岩手県沖を震源とする強い地震があり県北を中心に被害が出ましたので翌日に地元に向かいました。地元奥州市の江刺玉里にある農作物選果施設などを視察しましたが、機械が傾いた程度で幸いに大きな被害がなくホッとしました。
東京も揺れました。自宅は新しい方の棟でも７０年前に建ったもので、古いほうはもう１００年になります。幸いに今回の地震で特に壊れたところはありませんでしたが、普段から戸や雨戸はガタピシしていますし、雨漏りはあるわでたいへんです。床もふわふわだしね。でも、なかなか潰れない。それは、僕も同じです（笑）。
3.Q&A
国連問題と日本の安全保障 今回のウクライナ戦争は、私たちに２つのことを突きつけている。
一つは国際連合加盟国の一員として、日本はどう振る舞うべきかということで、もう一つは、主権国家としての日本の安全保障をどう考えるかということだ。そして、この二つの問題は実は表裏一体の関係にある。
今回の戦争で、 国連中心主義の最大の欠点が示されてしまったといえる。これは私が一貫して主張してきたことだが、国連という主権を超えた組織を国際社会の中心に据え、それをみんなが認め合うことでしか国際社会の平和を保つことはできない。
そのためにも、国連が確実に機能するように大改革していかなければならない。具体的には、国連安保理の 常任 理事国のうちのどこかが拒否権を行使し機能しないのなら、代わって 国連の 緊急特別会合 の議決を国連の最終意思とするというものだ。
そして国連決議がなされれば、国連の 集団安全保障により 多国籍軍が結成され、侵略した国の軍隊を追い払うことで戦争を終結させることができる。集団安全保障による国連軍は アメリカ一国や ＮＡＴＯ、日米同盟などに頼るより戦争終結に対しはるかに正当性があり、国際平和を保つにはこの考えを現実的なものにする以外ない。
そのための国連改革に向け、日本は先頭に立ってあらゆる努力をしていくべきだ。ただ、日本がいくら国連改革を主張しても、「日本だけは国連軍に参加しません」というのでは、誰も日本のいうことをまともに聞こうとしない。
そういう意味で、ウクライナ戦争が私たち日本人に突きつけたもう一つの「日本の安全保障」のなかで、とりわけ日本は自衛戦争のための軍隊や武力行使をどう考えるのかということが重要になる。
現在ウクライナは強大なロシアの軍隊に立ち向かっている。アフガンがその典型的な例だが、どんな大国で強力な軍隊を持っていても、ひとたび民衆を敵に回したら勝つのはそう簡単なことではない。それは攻め込む側にとって四方八方が適だらけになるからだ。
ところが、日本人の多くは、今回のウクライナ戦争でも一般人の命が大切だから早く降参したほうが良いという考えのようだ。自らの手で自国を守るという気概がないのなら領土とは、国家の主権とは、近代国家とは、そして国民主権とは一体何なのかということになる。
国民が自国など守りたくない、いざとなれば逃げてどこかよその国で暮らしたっていいのだとなれば、「ネイション」は成立しない。
中立を標榜していればどこからも攻めてこない、平和を唱えていれば平和が来ると考えるのはあまりにもナイーブな考えだ。平和と自由を得るためには、自らもそれなりの代償を払わなければならないというのが私の考えで、これは国際的な常識ではないだろうか。
私は日本の安全保障を考えるうえで、自衛のための徴兵制についても大いに議論すべきだと思っている。永世中立国として有名なスイスは国民の意思で国民皆兵制を選び、それゆえヒトラーも踏み込めなかったと言われるほどの強靭な軍事力を持ち、それが自国の平和を保っている。
中 国が尖閣諸島を実効支配した時、日本はどうするのか。日本の領土の一部などどうなってもいい、自衛戦争をするくらいなら尖閣諸島などあげてしまえということになるのか。そうなると、次は沖縄だ、北海道だ・・・、ということに確実になっていく。
敵が責めてきたとき、自らの手で国土や家族を守るという、そういう毅然とした心構えが日本人にあるのか。今回のウクライナ戦争をきっかけに、私は日本の安全保障をどうしていくのか、そろそろ核心に踏み込んだ「タブーなき議論」をしていくべきときだと思う。
 

  ● ひとことオピニオン
お祭り騒ぎの新首相誕生下で行う総選挙は、野党にとって非常に不利です。加えて、岸田新首相には有権者を強烈に惹きつける力がありませんから、投票率はあまり上がらないでしょう。懸命に頑張っても、そう簡単に良い結果は出せないと思います。 では、野党にもう勝つチャンスはないのか、と言えばそんなことはありません。相手頼みではなく、自分たち自身で風を巻き起こすことができれば勝算はまだあります。そのためには、 「 国民の生活が第一」という政治の原点に立ち返って、財政規律の考え方も取っ払い、大胆な経済政策を掲げるのです。新型コロナによる疲弊対策はもちろん必要ですが、それだけでなくもっと先の日本を見つめ、小泉・安倍政権で徹底的に壊されてしまった国民生活のインフラを整備することを政策の柱にして国民に訴えるべきです。 私が言うインフラとは、道路や建造物など文字通りのハード面だけでなく、国民がいろいろなことに安心して思い切りチャレンジできるための環境整備、つまりセーフティーネットを構築することも含まれています。 今回の選挙戦も、 政権を取って何としても「国民の生活が第一」の政治を行うのだ、そういう気迫と強い意思が全身からあふれてこそ、初めて有権者が頷いてくれるのです。今回の総選挙をどう戦うかは、その一点に尽きると思います。
● 季節の話題 ９月に２回目のコロナワクチン接種をしました。こうして総選挙に臨む事ができるのは、やはり安心です。しかしいまの僕は党の役員でもないし、全国を駆けずり回って街頭で大勢の有権者を前にスピーチして歩くような立場じゃありません。また、選対を仕切っているわけでもありませんので、親しい候補者の所へ行って、基礎的な舞台づくりをするためにあっちこっち駆け回っています。 総選挙でいえば、連立を組むのに四苦八苦している日本を尻目に、ドイツではいま、さまざまな連立の組み合わせが模索されています。 比較的日本人と気質が似ているドイツで、こういう 合従連衡 を 節操がないなどと言わずに、大胆にしかもズバズバやっているのは、つくづく日本と政治文化が違うのだと思いました。それは、 国民のための政治をやっていくのか、 政党 組織やイデオロギーを守ることを最優先にするのかという違いでもあるのでしょう。日本でドイツのように政治のダイナミズムを発揮できないのは淋しい限りですし、結果としてそれが政治不信を招いていくのではないか、と僕はいつも心配しています。
 ● 日本人の政治意識 「世界価値観調査」によると、日本は「生活に政治は重要」と言いながら、政治参加の経験や意欲はどういう形でも低いという結果がでているということです。日本人の特徴のひとつとして、きれい事は言うけれどそれに伴う行動はしないというのがあると思います。そして、非常に消極的で守旧派的なマインドを持っています。言葉を変えると、現状を守ることに汲々としていて、もっとよい現状をつくっていこうという意欲やエネルギーに欠けているのです。 日本の歴史を遡ると、縄文時代の古代から日本は権力闘争以外、大陸から渡って来た種族や部族間での血生臭い争いがあったという記録がほとんどないといいます。それは、日本が今以上に温暖で豊かな土地だったので、食うに困らなかったから争いが起きなかったのです。そういう背景があって、「和を以て貴しと成す」という日本型民主主義の原型がつくり上げられてきたのだと思います。 天下泰平の世の中ならこれでも良いのだと思いますが、日本が大きな選択を迫られたとき、私は非常に危ないものを感じます。今の中国をみると、強権的、高圧的、軍事的な脅しにより習近平執行部は求心力を高めようとしていますが、こういう状況下で経済危機が起きたら、一気に大動乱になる可能性があります。 そうした時のために、いまから台湾有事にはどうするか、日本はどういう体制をつくるべきか、どういう法体系にすべきかなど、タブーなしに国民的議論をしていくべきです。そして、一定の議論をしたら、みんなのことはみんなで決め、その結論に全員が従う。その民主主義の基本に立ち返るためにも、居心地の良いぬるま湯的な日本型民主主義とは一日も早く決別し、政治的発言や議論、行動という「政治参加」をタブー視しない社会をつくっていくべきです。

 

●オピニオン：あえて主権者に猛省を促す 安倍政権から菅政権に代わりましたが、権力の私物化と秘密主義的な隠蔽体質がさらに強くなっています。しかし、それよりも日本社会にとってもっと大きい悲劇は、朱に交われば赤くなるとばかりに、官僚の劣化が激しいことです。こうしたなかで、本来なら野党第一党に注目があつまるはずですが、支持率も低位安定です。これには政策面・政局面野両方に問題がある。政策面の顕著な例が消費税5％問題。菅政権バリの朝令暮改で国民が不信をもっている。どっちつかずの態度は原発など他の政策も同様だ。そして政局面では、 野党支持者の中で「全野党結集で打倒自公政権、政権交代実現」ということに異論を唱える人はまずいないはずですが、そんな中で共産党を全野党の共闘に含めるかどうかということがいまだにはっきりしません。 もともと 共産党は、自公政権を倒すために協力して戦おうと呼びかけているわけで、閣内に入るとは言ってません。最近では連立政権という言葉を使わず、野党連合政権という言い方をしているはずです。私がいま、一番心配しているのは、与党はどうしょうもないけど野党も頼りないからと投票を放棄することが増えることです。これは民主主義の否定に繋がり、非常に危険です。 民主主義の原理を考えれば、与党がどうしようもなければ、仮に野党が頼りなくても、政権を代えるしかないと思います。 ベストを決めるのではなく、ベターな選択をするのが民主主義だからです。今の自公政権があまりにひどいと思ったら、多少頼りなくても少しはましな政党に代えてみて、それでダメならまた元に戻せばいいだけの話ですが、それを日本人がなかなかできないのが本当に歯がゆく、残念でなりません。 今後の日本を考える上でも、あえて主権者である日本国民の自省・猛省を促したいと思います。


●Q&A：G7共同声明の評価と日本のとるべき外交 国が バイデン大統領になって、トランプ前大統領の自国さえ良ければそれでいいというモンロー主義的「米国第一主義」から、民主主義と専制主義との対決を打ち出し、Ｇ７全体で力を合わせて民主主義を守っていこうと、少なくとも表向きはそう合意できたことはとても良いことだと思います。ただ、 中国経済が今やどの国にとっても無視できない存在となり、世界に占める比率や影響力が大きくなっていますので、本気で中国と対峙するとなると相当名覚悟が必要な事も又事実です。また一方の中国の習近平政権もけして盤石なわけではなく、それゆえに、 軍事力の行使、全面戦争というところまではいかないと思っていますが、アメリカがへっぴり腰なだけに、相当きわどい瀬戸際まで中国はごり押ししてくる可能性が高いと思います。そういう中で、実はいちばん被害を被る可能性があるのが日本です。ですから、日本はＧ 7 とは別に、「対話と対決」により 中国ときちんと対応していくことが日本外交の最大の課題です。 世界のパワーバランスは大きく変わって来ているのですから、日本はいつまでも米国頼みの脳天気な平和主義から脱却し、きちんと主権国としての佇まいを整えることが必要です。そうしないと、いつまでたっても国際社会から相手にされないばかりか、やがて日本そのものの存在が危機を迎えることになると思います。





●近況：あっぱれ！大谷翔平選手 先日、立憲民主党の岩手県連の幹事会があり、久しぶりに地元に帰りました。 いま岩手県では、何と言っても話題になるのは大谷翔平選手の大活躍です。岩手県は ８世紀後半から９世紀にかけて、朝廷から坂上田村麻呂率いる大軍が押し寄せ、 現在の奥州市水沢地域付近で生活していた蝦夷の阿弖流為 （アテルイ）を征伐した地です。 坂上田村麻呂は １８０ cm もあった大男と言われていますが、そうした強者の血が岩手県人には流れているのかもしれません。僕のことでいえば、毎年しっかり健康診断を行っていますが、医者からも 全然どこも悪くないと言われています。 僕自身も年をとったという実感がまったくありません。これから選挙もありますし、まだまだやり残していることがあるので、これからもガンガンいきますよ。

●オピニオン：コロナ禍で考える日本の民主主義の未熟さ 安倍政権により日本の政治は混迷しましたが、菅政権はさらにそれを加速しています。その象徴がコロナ対策で、全ての対策に一貫性がなく 朝令暮改・右往左往で 国民は混乱に陥っています。実はこのことは政治に限らず日本社会全体にもいえることです。対立を恐れるあまり議論をすることを避け、必要以上に和を重んじ、全会一致を常に求めていいきます。その結果、 ルールや規範をないがしろにして、 全てにおいて責任の所在がはっきりしない「まぁまぁ、なぁなぁ」「しようがない」で物事を進めていくことになります。平時ならそれでもいいのかもしれませんが、何か事があったときこれでは全てが機能しなくなってしまいます。今の日本は政治経済ともにカオス状態になってきましたが、 未成熟であった大正・昭和初期の民主主義の崩壊と官僚軍閥の跋扈という戦前の姿が今の状況に二重写しになってきます。戦前の官僚軍閥の暴走は大恐慌がきっかけでしたが、コロナが日本の政治の未熟さと幼稚さ、そして国民の民主主義に対する意識の低さと程度の低さを浮き彫りにしつつあると言えるのではないでしょうか。

●Q&A：脱炭素社会で日本がめざす方向 脱炭素の流れは最早誰にも止めることができず、コロナ禍後の世界は米中対立を縦軸に脱炭素を横軸にして進んでいくと思われます。そうしたなかで、日本はまず、地熱、小水力､バイオマスも含めて各地域の自然環境に合った再生可能エネルギーの整備拡充に全力で取り組んでいく必要があります。同時に、地産地消エネルギーと、大都市一極集中による電力消費の不均衡を是正するためにも、地方分散型社会の構築を進めていく必要があります。同時に、再生可能エネルギーだけでは、脱炭素社会をつくることはできず、水素の利活用が今後の大きなポイントになってきます。日本は高い水素技術をもっていますので、官民一体となりこの新産業を育成していけば、アフターコロナの国際社会で日本は存在感を示すことができると思います。
●近況：僕には夢がある
米バイデン大統領は、就任100日というハネムーン期間が過ぎましたがよくやっていると思います。大規模な財政出動はきっと米国を元気にしてくれることでしょう。実は 僕はバイデン大統領と同い年で、つい最近誕生日を迎えたのですが、この年になってもまだ夢を追い続けています。それは大きな意味では政権交代可能な議会制民主主義を何としても日本に定着させることですが、まだ誰にも言わない大胆なことも考えています。今日より明日、明日より明後日と常に前を向いて生きて行くのが人生だと思っていますので、僕は死ぬ直前まで前を見て生き、大きな夢を追い続けていきます。