１． ひとことオピニオン

われわれは国民の負託に応えたか 今回の総選挙で目標とする自公過半数割れを達成したのに政権交代を実現できませんでした。このことは、戦略的に投票してくれた国民の期待を裏切ることになりました。われわれは、来年に向けて選挙結果が意味することを、いま一度、冷静に考えてみる必要があるのではないでしょうか。
2.季節の話題
盛岡に名所がもう一つ増えた 盛岡市出身の大リーガー菊池雄星投手がプロデュースした屋内複合野球施設「Ｋｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｈｉｌｌ（キング・オブ・ザ・ヒル＝ＫＯＨ）」のオープニングセレモニーに出席してきました。花巻の子どもたちが幼いときから本物に触れて練習できるようにと、菊池雄星投手が私財を投じてつくった超ハイテク仕様の施設です。地元にまた一つ名所ができたのは本当に嬉しいことです。

3.Q&A
米国大統領選を考える 米国大統領史上２人目の返り咲きを果たしたドナルド・トランプ氏が、本当に公言通りのことを実行したら、日本は大きなダメージを受けることになると思います。同時に、世界も大きな混乱に陥るでしょう。今回の結果を一言でいえば、「米国民のうめき」がトランプ大統領を誕生させたということだと思います。現在、トランプ氏は次々と閣僚人事を発表していますが、世論調査によると、大方の要職人事について支持が反対を上回っているといいますから、米国内でのトランプ大統領への期待というのは､日本で想像している以上に大きいのではないでしょうか。来年からの４年間で、トランプ米国はどこまで本気でやっていくのか、世界中が固唾を飲んで見守っているのではないでしょうか。世界でいちばん腕っ節の強い国が好き勝手なことをやり出したら、本当に危険だと思います。

   ひとことオピニオン

それでもまだ、自民党を選びますか？ 同じ権力者に長い間政治を任せていたら、政治は必ず腐敗します。自民党が選挙のためにいくらトップの顔をすげ替えたところで、腐敗した体質は全く変わりません。権力の乱用によって生じた日本の困難な状況を打開するには、その権力自体を変える以外に方法はないのです。つまり、政権を交代する以外に選択肢がありません。そして、それは国民の手で、投票という方法で、簡単にできることです。 しかし、日本人派変化することを嫌います。もう少し大丈夫だろう、他に比べればまだましだ、と何かと理由を見つけては、変えることを躊躇し､変える勇気を持てず、現状に流されてしまいます。しかし、その結果が３００万人もの命を失った、あの馬鹿げた太平洋戦争につながっていったのです。来年には、戦後８０年を迎えようとしています。私たちは、現状を放置して流されていくことがどういう結果を招くのか、いま改めて学ぶできではないでしょうか。太平洋戦争を思い起こすまでもなく、政治家に限らず一般の国民もまた、歴史をつくる当事者なのです。ましてや戦前と違い、民主主義国家となった現在の日本では、有権者が投票所へ足を運びさえすれば、新しい歴史の一ページを国民自らの手ですぐにでも開くことができるのです。それでもまだ、有権者は自民党に投票し続けるのでしょうか。投票所に行かずに､結果として現状を肯定するのでしょうか。正にいま、そのことが問われているのです。

  １． ひとことオピニオン

さあ、政権交代だ！ 立憲民主党の新代表と自民党の新総裁選が決まりました。臨時国家で腰を据えた論戦が成されると思いきや、石破新総裁は国会で首班指名される前から解散総選挙の日時を決めてしまうと言う掟破りの先方に出て、議会を毀損するだけでなく自らの言行の不一致をさらけ出しました。野党共闘はそう簡単な話ではありませんが、それを実現しないことには絶対に自公政権を倒すことはできません。中東情勢が混迷し、必ず日本経済と国民生活に深刻な影響を及ぼすに違いありません。その最中に行われる衆院総選挙では、何としても無為無策の自公政権を倒さなければなりません。
2.季節の話題
岩手は米の収穫真っ盛り！　政治も野党が政権の収穫期に！ 岩手県が開発した最高級ブランド米「金色（こんじき）の風」も収穫期を迎えました。人類は米という何とも素晴らしい食糧を見つけたものです。栄養はあるしエネルギーにもなります。玄米なら更に健康によいと、静かなブームのようです。健康と言えば、ことそういえば、僕は先日急に膝が痛くなり慌てて医者に行ったのですが､レントゲンを撮った結果、４０代の人の膝より完璧だと褒められました。膝の調子も戻ってきたので、政権交代へ向けて全力で頑張ります。

3.Q&A
日本的民主主義を考える 「自分たちのことは自分たちで決める」というのが民主主義の基本ですから、選挙の投票率が高いことは、それだけ民主主義が機能している証の一つと言えます。は有権者の約半数を占める無党派層が動いた時、政権交代が実現するというのが日本的民主主義のメカニズムと言えます。それ以外の時は、コアな支持者が投票所へ行くだけですから、そうなると岩盤支持層を持つ自公が強いということになります。なぜ日本的民主主義ではこういうメカニズムが働くのか。ひとつは日本人はリベラルも保守派も「現状が変わる」ことに対する拒否反応が異常なほど強いことです。さらに、「和を以て貴しと為す」という長い伝統のなかで白黒をつけることを嫌う傾向があり、端的に言えば良くも悪くも近代民主主義の体質に日本人は馴染めないのです。ういう日本で、国民の政治参加の一つのきっかけになるのが、私は政権交代だと思っています。選挙をエキサイティングにして、投票所へ足を運ばせ、自分の考えた一票が政治を変えるという実感を持つことで、自分も民主主義を担う国民の一人であるという自覚が芽生える。私たちは、選挙を通して民主主義をもっともっと学んでいくべきなのです。

  １． ひとことオピニオン

立憲民主党は代表選後、直ちに地方遊説を
立憲民主党の代表選は、単に野党第一党の党首を誰にしようかという選挙ではありません。今回、立憲民主党の代表が誰になるかで、野党の大きな塊をつくることができるか否かが決まってきます。大げさに言えば､日本の行く末を左右する代表選なのです。つまり、今回の立憲民主党の代表選は、来るべき解散・総選挙を睨んで、野党第一党の代表としてどう行動すべきか、そのためのリーダーシップをどう発揮すべきか、そして実践的な執行部体制をどうつくるか、という大きな視点を持っている代表を選ぶということだと思います。私は代表選が終わったら、直ちに代表は地方行脚に出て、自らの肉声で有権者に直接語りかけることだ大事だと思っています。そこに地元選出国会議員や地方議員も参集して、有権者と濃いコミュニケーションを図っていく。そうすれば、地方組織も動き出し、立憲民主党としてのまとまりが可視化されていきます。それが、私のいう党の一体感であり､安心感・安定感という意味です。我々は、自民党の総裁選などにかかわらず、速やかに代表選を終えて、一日も早く政権交代に向けて行動を起こすべきです。その第一歩が新代表を先頭にした地方遊説だ、と私は考えます。
2.季節の話題
タモリさんが盛岡へ来た！ 少し前の話になりますが、今年６月、テレビ朝日の「タモリステーション」という番組で盛岡市が紹介されました。ニューヨークタイムズに盛岡の紹介記事を寄稿したクレイグ・モド氏とともに、タモリさんが外国人観光客に人気のあるスポットを巡るというものです。しかも、タモリさん自らがカメラ片手に盛岡市内を取材し紹介するという趣向になっており、なかなか見ごたえがありました。

3.Q&A
日本の格差を是正するために ジニ係数の悪化は、格差社会が進行、拡大しているということです。社会保障などで是正された後の所得再分配ジニ係数を見ればよくて、当初所得ジニ係数はあまり意味がないという指摘もあります。確かに、所得の再分配により公平な社会にしていくことも政治の大きな役割ですが、それ以前に同一労働同一賃金の実現や男女の賃金格差是正､さらにシングルマザーが働きやすい環境づくり、労働分配率を高めること、非正規雇用の福利厚生を正社員並みにすることなどの諸施策を実施していき、まず当初所得ジニ係数の改善を図っていく必要があります。そして、この格差拡大の一翼を担っているのが東京一極集中といえ、私はやはり地方を守る政策を実行していくことが､最終的に格差を無くして行くことにつながると考えています。

  １． ひとことオピニオン

政権交代は仲間たちの歩み寄りから
先の衆院補欠選挙で、立憲民主党の３候補が全員当選しました。 有権者の気持ちは以前に比べ少し変化が出てきて、 ２００９年の政権交代選挙の時以上に、「何としても今の政権を変えなければダメだ」という気持ちが強くなってきているように思います。  その国民の期待に応えるために野党議員はまず政権の受け皿となる大きなまとまりになろうという気持ちを共有していく必要があります。


2.季節の話題
奥州市は平安時代！？ ＮＨＫの 大河ドラマ『光る君へ』や、安倍晴明生誕１１００年を記念して制作された映画『 陰陽師０』のロケ地になったことで 「 歴史公園えさし藤原の郷」が注目されています。地元ではいま、奥州市は平安時代だと大いに盛り上がっています。

3.Q&A
投票率を上げるために 投票率を上げるためには、有権者が選挙へ行こうという気持ちをかき立てる事です。このたびの歩宣伝も島根1区だけが投票率50％を超えましたが、これも与野党が1対1の対決構造ができたからです。ですから、来るべき総選挙での各選挙区でこのような構図ができれば、2009年の政権交代選挙の時のように投票率が上がるはずです。 また、日本ではマスメディアや文化人が政治的に自由な発言をしたいために政治文化が育たず、なかなか民主主義が成熟しません。この日本の構造が投票率が低迷する根本的な原因だと言えます。

  １． ひとことオピニオン

野党は「お子様国会」を卒業しよう！
民党の裏金問題での処分に対する岸田首相の対応は不誠実であり、いい加減であり、批判されてしかるべきです。しかし一方で、今回の問題を政治的課題として見た時、野党第一党の立憲民主党が３月２日に政府予算案を衆院で通してしまった段階、事実上は決着がついていたのです。国会は立法機関であるだけでなく、権力闘争の場でもあります。そのことを野党議員は理解できていないのではないでしょうか。野党は自分たちが本格的なアリーナ型の議会制民主主義を機能させる一方のプレーヤーであり、次期政権を担う存在であるという自覚を持たなくてはいけません。
2.季節の話題
没落寸前の日本を救うには政権交代しかない 今年の４月１日で、岩手県沿岸を走る第三セクターの三陸鉄道が開業４０周年を迎えました、しかし、三鉄に限らず、第三セクターや千葉県の久留里線に代表されるようにＪＲのローカル線は経営が大変で、どこも廃線の危機を迎えています。今の日本は、人がどんどん減り、鉄道もバスも廃線につぐ廃線となり、町は寂れる一方です。こうした地方の風景は、まさに日本の没落の象徴と言えます。これはもう、政治の根本を変えないと、どうにもならない問題だと思います
3.Q&A
「子ども・子育て支援金制度」について 今回の「支援金制度」については、大きく分けて２つの問題があると考えています。一つは、公的医療保険制度を利用して子育て支援のための原資を徴収することの是非です。そしてもう一つは、その支援金で実現する「加速化プラン」の内容です。 支援金制度と社会保険制度は相容れない別次元のものです。それにもかかわらず、あえて両者を混合して、単にお金のつじつま合わせをしているのが今回の「支援金制度」です。これは政策として論理的に破綻しており、政治の考え方として根本的に間違っています。 また、、今回の「加速化プラン」には、将来を見越した考え方やシステムが提示されていません。日本における少子化の最大の原因は未婚率の上昇にあります。しかし、今回の政策では、若い人たちがなぜ結婚できないのか、なぜ結婚を躊躇するのか、というところに踏み込んだものが全くありません。結婚をためらったり、出産を諦めるのは、低所得や不安定な雇用で経済的に余裕がない人たちが増えているからです。だから、本来なら労働政策へも踏み込まなければ、根本的な解決にならないはずです。 少子化の問題に限らず、このままでは本当に日本は存続の危機を迎えることになると思います。私は同時代を生きる政治家として、この危機に政権を担うことなく、為す術が無いことにもどかしい思いでいっぱいです。私がもし政権を取ったなら、マスコミや自民党からどんなに批判を受けても、財源問題など二の次にして、大胆な財政出動により日本の構造そのものを抜本的に変える政策を実現していきます。本気で国を思う気持ちがあるのなら、日本の将来を真剣に憂うのなら、それくらいの覚悟で政権運営をしていかなければなりません。そうしないと、日本は遠からず沈没してしまいます。日本はいま、本当に瀬戸際に来ています。その日本を救うには、新しい政権をつくるしか方法がありません。

  １． ひとことオピニオン

同じ辰年にもう一度「明治維新」を！
今年は辰年ですが、辰年には時代を画すような大きな出来事が起きます。日本の近代史上最大の出来事と言える明治維新を成し遂げたのも１８６８年の辰年でした。世界も、日本も大きな時代の変革期を迎えている今、日本は再び維新を断行できるのか否かが問われています。そのためには、野党第一党である立憲民主党が中心となって鷹揚に構え、各党間のさまざまな軋轢を飲み込み、協調体制をつくっていかなければなりません。ドイツの連立政権を見れば、日本の野党間の違いなど些細な違いです。立憲民主党が懐が深く包摂力と決断力を持ったリーダーと、その下での強固な執行部体制をつくれば、必ず野党はまとまることができ、政権交代を実現できます。
2.季節の話題
バスも減便。このままでは地方が滅ぶ。
岩手県で４月からのダイヤ改正で路線バスの減便・廃止が実施されますが、これは岩手県だけの問題ではなく、日本全国どこも同じような状況です。このままでは地方が滅びてしまいます。そうさせないためにも、食糧自給率を高めていくために地方で農林水産業をしっかり育成して地方を活性化させていくことが必要です。そもそも人間は生きていく上で、食物の確保は最重要課題です。それを海外に依存している現状は、自分たちの生き死にを他国に委ねているようなものです。国民の命を守るのが政治の責任ですが、そのためには地域の農林水産業を守り、食糧自給率を上げることが最重要課題だと僕は思っています。
3.Q&A
自民党裏金問題 今回の問題で、自民党議員は何であんなことをしたのだろう、何であんなことする必要があったのだろう、というのが私の率直な感想です。この問題の一番の解決方法は、私が常日頃主張しているように、政治資金収支報告書で「出」と「入」を１円から公表することです。こういう人や団体からいくら浄財をもらい、こういうことにいくら使った、とその収支の全てを明らかにすれば良いのです。ところが、いま議論されているのは派閥を解消しようとか、パーティーを禁止しようという話ばかりです。あまりにも短絡的で安直な結論です。議会制民主主義、政党政治における政党とは何か、その政党の質を高め活動を活性化する中での派閥の役割と弊害は何なのか。運営上でいま、どういう問題があるのか。本来なら、与野党を超えてこういう議論を真摯に行っていくべきなのです。ところがいま、国会で議論されているのは、自分たちで自分たちの首を絞め、自分たちの政治活動の幅を狭くしていくような話ばかりです。第一、そんなことをしたら、役人の権力や裁量がますます肥大化していくだけなのに、そのことを一向にわかってないようです。そこには、日本の構造的な問題として、政治とは自分たちのものではなく御上（おかみ）の仕事だ、という意識があるのだと思います。これは一般大衆も、エリート層と言われる人たちも同じです。日本人はその感覚から一日も早く脱し、政治とは自分事なのだという意識を持たないと、日本社会に本当の民主主義を定着させることは難しいのではないか、と最近つくづく思うようになりました。

  １． ひとことオピニオン

「日本の危機」に国民運動
自民党派閥の政治資金集めパーティーをめぐる問題で、派閥が収入の一部を所属議員に裏金としてキックバックしていた疑惑が明るみに出ました。今回の最大の問題は、パーティー券を売った議員にキックバックしたお金が政治資金収支報告書に記載されていないということです。しかし、今回の問題の本質は安倍政権による「政治権力の私物化」の積み重ねの悪弊が、ここに来て一気に噴出したということです。野党第一党の立憲民主党は先頭に立ち、他の野党を巻き込み、国民にも呼びかけて倒閣の国民運動を起こすべきです。ところが、現状をみるとそういう気運も気概も全く感じられず、単なるやったふりだけで満足しているように思えます。現在の日本の危機を乗り越えるには、普通に考えれば政権を変えるしかないのです。そのためには、野党第一党がリーダーシップを発揮して野党をまとめ、国民の支持を得ていくしか方法はありません。この問題に対して、もし適当に反対してこのまま野党各党も世論も萎んでいくのなら、日本に明日はないと思います。
2.季節の話題
大谷翔平選手のさらなる飛翔を期待
大谷翔平選手がロサンゼルス・エンゼルスからロサンゼルス・ドジャースへ移籍することが決まりました。その契約金が世界のスポーツ史上最高額となる１０年総額７億ドル（約１０１５億円）ということで、こんな途方もないお金が人一人に動くのはさすがアメリカだ、と驚いています。しかも、報酬のほとんどが１０年後の後払いで、ドジャースの税負担を軽くして、その分のお金をチーム補強に使ってくれということらしいです。これは、大谷選手がプレーヤーとして一流というだけでなく、人間としても一流である証だと思います。
3.Q&A
本当の政治家主導とは
私の政治目標は、日本に議会制民主主義を定着させることです。そのために、適宜政権交代ができる体制を構築することと、国会改革により議会を本当に政治家が議論し審議する場にしていくことを、二つの大きな柱にしています。国会改革の目的は、一言でいえば「官僚丸投げの政治」から「政治家が主導し責任を持つ政治」への転換です。「クエスチョン・タイム」の拡充や「政府参考人」の出席を認めないようにして政治家が自らの言葉で論戦する国会にしていかなければなりません。また、官邸と中央省庁との関係においても「政治家主導」はもちろん重要ですが、それは大臣が官僚に一方的に指示を出すというものではありません。大臣が大きな方針を打ち出し、それに対して日本最大のシンクタンクである霞ヶ関が「知恵」を出し、双方の対話により政策を形成していく。そして最終的には大臣の判断により政策を決定し、その責任も大臣がとる。それが本当の「政治家主導」の姿です。

  １． ひとことオピニオン

政治改革から３０年。新たな政治へ向かおう！

自民党の一党支配が続いた「５５年体制」の崩壊から今年７月で３０年を迎えました。その翌年１９９４年には、「政権交代可能な議会制民主主義の確立」と「本当の政治主導」を目指した政治改革が本格的にスタートしました。

政治改革が謳われた背景は、中選挙区制による「政治とカネ」の問題が生じるということですが、政治改革の本当の核は「政権交代の可能性」をつくったということです。小選挙区制で各選挙区における当選者を一人にすることで野党が固まり、自民党に代わるもうひとつの政権を担う主体をつくっていく。それにより国民参加の緊張感ある政治を実現していく、というのが政治改革の本質です。

ところが野党にはその意識が全くなく、いつまでたっても野党のままでいようとしています。現状のままでは、自民党と地下茎で繋がっていたとはいえ「５５年体制」の社会党のほうがまだエネルギーがあったのではないでしょうか。現行選挙制度で野党が政権を奪取するには、まず野党第一党が強烈なリーダーシップを発揮し、強力な求心力を持たなければなりません。しかし、残念ながら今の我が党にはその気概が感じられません。また、その意欲も見られません。

政治改革により中選挙区制から小選挙区制にすることで、候補者本位から政党本位の政治に移行し、議院内閣制で大きく２つのブロックの政党群が互いに競い切磋琢磨し、国民のための政治を行っていく。政治家を目指すということは、単に自分の思いを政策にしていくだけではなく、この政治のダイナミズムの一員となり、それを担っていく覚悟を持つということです。

政治改革から３０年。早ければ今秋、遅くとも再来年の任期満了までに必ず政権選択選挙があります。そのなかで野党、とりわけ立憲民主党は神風が吹くのを待つのではなく、政治改革の意図と目的を十分に理解し、それに則って行動し、リーダーシップを発揮し、なんとか野党ブロックをまとめ上げ国民に選択肢を提示していくべきです。

平成以降の政治史における三度目の政権交代を実現し、政権交代可能な議会制民主主義という日本の新たな政治シーンの完成に向け、これからも私は微力ながらも努力していきたいと思っています。

2.季節の話題
大相撲でも岩手県！
盛岡市出身で東前頭筆頭の錦木（にしきぎ ）関が名古屋場所で敢闘賞を獲得し、秋場所での三役をほぼ手中に納めました。正式な番付発表は８月下旬になりますが、今からそれを見るのを楽しみにしています。

錦木関の殊勲賞は初土俵から１０３場所と史上最も遅い記録というのも、いかにも努力家の錦木関らしくていいのではないでしょうか。彼の年齢は３２歳だと言いますから、力士としての峠は超えているのでしょうが、継続は力なり。粘り強く、精進してきたからこその賜物だと思います。まさに、「お天道様はお見通し」ということだと思い、僕も勇気づけられました。

3.Q&A
日本の食糧政策
日本の農業は「種子法廃止→農業競争力強化支援法→種苗法改正」という流れの中で、グローバル種子企業に支配されるようになりました。野菜種子の多くは一代限りで毎年購入しなければならないＦ１品種で、その約９割が海外で生産されているといいます。つまり、野菜自体の自給率は８０％ありますが、種子のほとんどが海外でつくられていることを考えると、真の国内自給率はその１０分の１程度しかないということです。

こういう農政を続けていって、いざというときに政府は国民の食糧を本当に確保することができるのでしょうか。命を守ることができるのでしょうか。輸入食料だけでなく、種子、肥料、飼料、エネルギーなどを過度に海外に依存するような状況では、ひとたび何かが起これば全てがストップし、日本は本当に食べるものがなくなってしまいます。これが意味するのは、お金が手元にいくらあっても、買う食料がないという悲惨な時代が来るかもしれないということです。

ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事などを考え、最近は日本の国土を他国の攻撃から守る軍事力の強化について盛んに議論されるようになりました。もちろん、それはそれでとても重要な問題です。しかし、兵糧攻めという言葉があるように、海に囲まれている日本は、まず食料を自給できる体制を整えてこそ、はじめて戦うこともできるのです。その意味で、日本の食糧安全保障、エネルギー安全保障、経済安全保障、外交安全保障等々をトータルで考えたとき、優先順位としてまず早急に確立すべきは食糧安全保障ではないでしょうか。

そのためには、国産の種苗で米、麦類、大豆といった基本穀物を完全自給できる体制を一日も早く整えることです。また、これらを育てるために使うエネルギーに関しても、再生可能エネルギーによる自給が急務です。

世界各国は食料自給率を上げるために、政府が積極的に農家を支援しています。ここで勘違いしてはいけないのは、国が莫大な補助金を出し助成しているのは農家ではありません。補助金の根本にあるのは、主権国家として国民に安定して安全な食料を供給し、国民の命や国土を守るという思想です。つまり公的助成の意味は国民保護のための支出だということです。

日本が真の食糧自給率を上げていくためには、同盟国アメリカといえども、日本の国益に大きく反することなら、遠慮せずに言うべきことはきちんといい、ダメなものはダメだと毅然とした態度で臨むべきだと私は常々言っています。そのためにも、政権交代を果たし、既存の利権構造を断ち切ることが必要なのです。

  １． ひとことオピニオン
野党よ、国民よ、目を覚ませ！
７月の参議院議員通常選挙中に安倍元首相が凶弾に倒れてから、自民党と旧 統一教会の癒着構造が明るみになり、そこから派生するさまざまな問題が噴出してきました。 それなのに、国会では何事もなかったかのように、補正予算が可決・成立しました。本来なら補正予算の審議を止めてでも、野党の責務として岸田内閣を追求し、退陣に追い込まなければいけません。そういう状況をつくることによって、次の選挙で政権交代を果たすことができる可能性が出てくるのです。ところが誠に残念なことに、野党にはそういう大局観と展望、そして気概が全く感じられません。しかし一方で、こういう野党政治家を生んだのも、国民の政治や社会に対する無関心のためです。日本人の最大の欠点は、目の前の事象を当事者として判断することを忌避し、集団の匿名性に最終決断を委ね、それでいて陰で文句を言うことです。そうではなく、自立した一人の人間として、何事も自分の頭で考え、自分で判断する。私たち日本人はそういう訓練をもっと積んでいくべきです。この自立ができて初めて、社会の連帯という共生の精神が生まれてきます。そしてその自立と共生の力によって、日本の政治を変え、今の閉塞状況を打破していくことができるのです。


2.季節の話題
１００回目を迎える勉強会「小沢一郎政経フォーラム」 １２月に 達増拓也 岩手県知事を講師に迎えて、第１００回「小沢一郎政経フォーラム」を開催します。 僕の政経フォーラムはみなさんからご支援をいただくというのも目的の一つですが、それだけではなく、みんなと勉強していこうという思いが強くあります。ですから毎回、講師の先生に来ていただきみんなで話を聞きます。それも顔見世程度に話していただくのではなく、講師には大変なご負担をおかけしていますが、１時間たっぷり講義していただき、その後に質疑応答もあるという本格的な勉強会です。この政経フォーラムは僕の持論である、国民一人ひとりが自立し自分で判断できるようにならなければならない、という考えを実践する場でもあるのです。



3.Q&A
米中間選挙の評価
米国の 中間選挙は１０代から２０代の 若い人たちの投票率が高かったことでかろうじて民主党が善戦できました。民主党の政策では自分たちは豊かになれないけど、あのトランプ前大統領のやり方でいいの？　という米国民の迷いが今回の中間選挙の結果からは読み取れます。 ただ、 いずれにしろ、問題をたくさん抱えながらもアメリカは二大政党制をなんとか維持し、曲がりなりにも民主主義が機能しているといえる。一方で、米国に対抗するもう一つの大国である中国は、 習近平体制が３期目を迎え 「ゼロコロナ」政策に抗議する暴動があちこちで起きている。 いよいよ台湾問題に手をつける可能性が高くなってきている。しかし、米国の力が落ちてきたとはいえ、中国も米国とまともにぶつかりたくないのが本音だから、いきなり台湾本島を攻撃してくることはせず台湾海峡の金門島や馬祖島が狙われる可能性が高い。おそらくその程度だと、腰が引けている米国は深く介入せず「当事者同士の話し合いで解決を」ということになるのではないか。そうなると尖閣諸島も同様に自分たちで解決しろと米から言われる可能性が高いと思います。こうしたなかで政府与党は現在、やれ 敵基地攻撃能力の保有だ、国防費の増強だと騒いでいますが、私にはこうした議論は日本のことを真剣に考えているというより 、政治家が利権を漁るための方便でしかないように思えます。いま問われているのは、本当に台湾有事などで今の内閣は本気で腹を据えて日本国民のために相手国とタフに交渉をすることができる内閣なのかということです。そして、国民は本当に日本の領土を守る気概をもっているのか、ということです。この２つはコインの表裏のような関係で、最終的には国民が日本という国を自分たちの国として支え続ける気概を持っているのか、ということに帰結します。