●オピニオン：補選・再選挙の光と影 4月25日行われた補選・再選挙での野党全勝は菅政権に大きなダメージを与えるとともに、秋までには行われる解散･総選挙に大きな弾みをつける勝利だった。一方で、相変わらず共産党との間でギクシャクする場面があった。立憲民主党は今回の選挙結果を謙虚に受け止め、慢心することなく共産党と基本的な考え方について合議し、政策の一致点を見いだすべきだ。選挙までにもうあまり時間が無いが、立憲民主党がやるべきことは以下の3点につきる。まず､①共産党と政党同士の協力関係をきちんとつくること。次に、②明快な党の主張を打ち出し、政権構想を有権者に端的に伝えること。そして、③個々人の議員は日常の運動量を自民党議員に負けないくらい増やすことだ。
●Q&A：日米共同声明がつきつけたもの このたびの日米共同声明の実態は、「共同」とは名ばかりで日本が米国の言い分に同調しているだけだ。今の中国は外交･内政ともに非常に危険な状態にあることは確かだが､日本はまず、米国の手を借りる前に、アジアの隣国として中国と直接話をして、諫めるべきところは諫めないといけない。その上で、米国と中国問題を議論すべきだった。ところが日本は米中双方から相手にされないため、結局、親にすがる子どものように米国頼みになってしまう。無様で情けない限りだ。この問題に限らず、日本は国際社会から一人前の主権国家として認められていないから、どこも日本を信頼していないし相手にしていない。日本はまず、国際社会で自国の存在と主張を明確にしていくべきだ。日米共同声明が突きつけた一番の核心は、「日本の誇りと自立」なのではないか。
●近況：久々に日本縦断 選挙応援で､広島、長野、北海道と久しぶりに日本を縦断した。コロナ名前は、週末ごとに日本各地を訪れ､いろいろな人の話を聞き、各地の様子を肌感覚で確認していた。今の日本の政治はインターネットに頼りすぎで、そういった直接人と会うことで伝わってくる「何か」を軽視しがちだ。いってみれば体温みたいなものが足りないのではないか。政治家は東京を見て政治をしていると、民のかまどの本当の姿が見えてこない。

●オピニオン 菅政権のコロナ対策の無為・無策ぶり、そして緊急事態宣言における規範の曖昧さは、何事に関してもリーガルマインドが希薄な安倍・菅政権の本質をよく表しています。菅首相は国民を何としても守りたいという思いからコロナ対策を考えているのではなく、自分たちの都合を最優先にしているのではないでしょうか。衆院解散はいつできるか、東京オリンピックはどうするか、そんなことばかり計算しているから、場当たり的な対応になってしまうのです。そこが現政権のものすごく精神が貧弱なところで、国民の安全と安心のために政治を行うという、政治家としての根本が欠落しています。こういうことだから、国民が政治を信頼せず、その必要性を感じなくなってしまうのです。
●Q&A 今年の秋までには衆院総選挙があり、そこでの勝利を目指し、その後に政権を担うことを考えると、野党が今やるべきことは、我々はいったい何をする政権をつくるのか、今後の日本社会をどうするのか、というビジョンを明確に打ち出していくことです。小泉政権、安倍政権、そして現在の菅政権と３代にわたる自公政権によって、国民生活のセーフティーネットはことごとく破壊されてしまい、国民の命と暮らしを守る仕組みが崩壊寸前になっています。このまま、自公政権が続くと、本当に全てが市場化され社会資本というものが全くなくなってしまうのではないでしょうか。その意味で我々が政権を取ったら、まず国民の暮らしと命を守るためのセーフティーネットをきちんとつくり直すことを第一に行うべきだと考えています。これは、嘘と利権にまみれた自公政権には決してできないことです。我々野党は、大きな志を持って、我々にしか実現できないことを、いまこそ明確に国民に示し、それを実行していくべきときだと思います。
 ●近居 米中対立を背景に経済安全保障の面から半導体などの内製化を各国が進めています。しかし、残念ながらこの面でも日本は立ち遅れており、国際的に競争できる国内半導体メーカーは数社しかありません。そのうちの１社が岩手県北上工業団地に立地しており、今後は工場も増設していくということで、とても嬉しく思います。この工業団地には半導体関連の企業が 20 社以上集積しており日本のシリコンバレーとも言われています。今回のコロナ禍でわかったことは、今後、最低限のものは国内で作れるようにしておかなければだめだということです。そういう意味でも日本は地方分散型の社会にして、各地で特徴ある地場産業が盛んになっていくようにしていかなくてはいけないと思います。