１． ひとことオピニオン

野党は「お子様国会」を卒業しよう！
民党の裏金問題での処分に対する岸田首相の対応は不誠実であり、いい加減であり、批判されてしかるべきです。しかし一方で、今回の問題を政治的課題として見た時、野党第一党の立憲民主党が３月２日に政府予算案を衆院で通してしまった段階、事実上は決着がついていたのです。国会は立法機関であるだけでなく、権力闘争の場でもあります。そのことを野党議員は理解できていないのではないでしょうか。野党は自分たちが本格的なアリーナ型の議会制民主主義を機能させる一方のプレーヤーであり、次期政権を担う存在であるという自覚を持たなくてはいけません。
2.季節の話題
没落寸前の日本を救うには政権交代しかない 今年の４月１日で、岩手県沿岸を走る第三セクターの三陸鉄道が開業４０周年を迎えました、しかし、三鉄に限らず、第三セクターや千葉県の久留里線に代表されるようにＪＲのローカル線は経営が大変で、どこも廃線の危機を迎えています。今の日本は、人がどんどん減り、鉄道もバスも廃線につぐ廃線となり、町は寂れる一方です。こうした地方の風景は、まさに日本の没落の象徴と言えます。これはもう、政治の根本を変えないと、どうにもならない問題だと思います
3.Q&A
「子ども・子育て支援金制度」について 今回の「支援金制度」については、大きく分けて２つの問題があると考えています。一つは、公的医療保険制度を利用して子育て支援のための原資を徴収することの是非です。そしてもう一つは、その支援金で実現する「加速化プラン」の内容です。 支援金制度と社会保険制度は相容れない別次元のものです。それにもかかわらず、あえて両者を混合して、単にお金のつじつま合わせをしているのが今回の「支援金制度」です。これは政策として論理的に破綻しており、政治の考え方として根本的に間違っています。 また、、今回の「加速化プラン」には、将来を見越した考え方やシステムが提示されていません。日本における少子化の最大の原因は未婚率の上昇にあります。しかし、今回の政策では、若い人たちがなぜ結婚できないのか、なぜ結婚を躊躇するのか、というところに踏み込んだものが全くありません。結婚をためらったり、出産を諦めるのは、低所得や不安定な雇用で経済的に余裕がない人たちが増えているからです。だから、本来なら労働政策へも踏み込まなければ、根本的な解決にならないはずです。 少子化の問題に限らず、このままでは本当に日本は存続の危機を迎えることになると思います。私は同時代を生きる政治家として、この危機に政権を担うことなく、為す術が無いことにもどかしい思いでいっぱいです。私がもし政権を取ったなら、マスコミや自民党からどんなに批判を受けても、財源問題など二の次にして、大胆な財政出動により日本の構造そのものを抜本的に変える政策を実現していきます。本気で国を思う気持ちがあるのなら、日本の将来を真剣に憂うのなら、それくらいの覚悟で政権運営をしていかなければなりません。そうしないと、日本は遠からず沈没してしまいます。日本はいま、本当に瀬戸際に来ています。その日本を救うには、新しい政権をつくるしか方法がありません。