１． ひとことオピニオン

岩手県知事選で確認できたオール野党の力 ９月３日に投開票が行われた岩手県知事選で、現職の達増拓也知事が五選を果たしました。これは岩手県政史上初めての快挙で見事です。達増知事の県政ひとすじ、利権とは縁のない清廉で真摯な姿勢が幅広い層から支持されたのだと思います。逆にいうと、国民の多くが今の自公政権の利権絡みの政治にうんざりしているということです。自民党はいつにも増して闘志をむき出しにして、影では相当本気になって票まとめをしていましたが、岩手県民の良識が発揮された県知事選だったといえます。
有権者は決して今の自公政権をよしとしているわけではなく、とくに自民党政治には不満を持っています。その自民党と対峙するには、1対1の構図をつくることです。たとえば、オール沖縄とかオール岩手というようなかたちで自公と一騎打ちの構図ができれば、国政野党は大きな力を発揮し、勝利に結びつけることができるのです。
しかし、現段階では野党の協力体制が全くできていませんので、岸田政権は安泰です。一部では今年１１月か１２月に選挙という噂もあるようですが、衆議院解散総選挙は来年の自民党総裁選後ということになるのではないでしょうか。そういうなかで我々野党は、小選挙区制という「１人を選ぶ＝大きな２つのグループの中からどちらかを選ぶ」選挙だということを自覚し、どうすれば自公グループから政権を奪取できるかを真剣に考えるべきです。その答えはすでに見えているわけで、政権与党と対峙するオール野党という構図をつくって総選挙に臨むしか、小選挙区制における勝利の方程式はないのです。あとは野党がこれを本気になってやれるかどうかだけです。野党議員の一人ひとりには、政権交代に向け、勇気をもって変化を恐れず創造的な行動をすることが求められのではないでしょうか。

2.季節の話題
地場産業を育成して内需拡大を！ 日本経済復興のためには、ものづくりの二次産業を育て元気にしていくことがポイントになると思いますが、そのときに国際的な景気に左右されやすいグローバル企業に頼りすぎないようバランスを考えることも重要です。地方では最先端の産業を誘致すると同時に、本来の日本のものづくり、言葉を代えると地場産業を盛り上げ、国内で製造と消費を循環させるような構造をつくり上げていかないと、地方における本当の安定と安心、住民の定着はないと思います。
そして、日本経済を立て直すためには、一日も早く強固な内需を中心とした経済社会構造にシフトしていかなければなりません。しかし、今の政府がやっていることはその真逆で、観光立国によるインバウンド消費を増やそうなどと言っています。ＧＤＰでいえばインバウンド消費は外需（輸出）です。物価高と低賃金で国民が苦しんでいる一方で、円の価値が下がったために外国人旅行者にとって日本は安価で手頃な観光地になるというわけです。なんとも皮肉な話で、「安い日本」を大いにアピールしようというのが今の政府のやり方です。これでは日本は途上国か衰退国と同じで、日本国民は自信を喪失し、プライドは傷つけられ、愛国心も何もあったものではありません。そうではなく、日本国内である程度の経済を回し、神戸牛も短角牛も牡蠣も蟹も、関さばも関あじもみんな、国民が稼いだお金で国民が食べられるような社会にしていかなければなりません。僕は今回の県知事選で岩手県に何度も入り地方から日本を見つめ、このことを改めて実感しました。

3.Q&A
日米韓首脳会談について 米国が日米同盟・米韓同盟を基本とする東アジアの安全保障構造から一歩踏み込み、三国同盟のようなかたちに急激にかじを切ってきたのはもちろん中国の存在があるからです。バイデン大統領その成果を自賛していますが、その先行きは必ずしも予断を許さないと思います。
むしろ私が注目しているのは、この春から日韓の友好ムードが少しずつ出てきたことです。これは本当に良いことだと思っています。そして、尹大統領が強い意志をもって日韓友好関係強化を貫き通しているのは、とても立派な姿勢だと感心しています。だからこそ、こういうときにチャンスを逃さず、日本側から半島の反日感情を解消させるような画期的な譲歩をして、両国間のこれまでの冷えた関係を一気に氷解させるべきです。私はそれなりの具体的なアイデアも持っていますが、残念ながら今は政権を持っていないので、これ以上は申し上げません。日韓関係が更に踏み込んで、本当に信頼に満ちた緊密な関係になっていけば、中国にとって相当な脅威になると思います。それが台湾問題にも、もちろん影響してきます。
その中国ですが、３期目に入った習近平（シーチンピン）国家主席の動向をみていると、権威を振りかざしすぎて非常に危ういと思います。しかし経済は危うく、また中国を取り巻くアジア周辺国の感情は必ずしも良好とは言えません。中国国民も景気が悪化すれば大人しくしておらず、最悪の場合、農民一揆に代表される中国特有の大衆運動、大衆蜂起が起きることも考えられます。それはすなわち、北朝鮮の暴発をも意味します。そのとき日米韓同盟があるといっても、米国がどこまでコミットするのか、コミットできるのかは不明です。ですからその時に備えて、今からでもアジアの国同士できちんとしたパートナーシップを確立し、とりわけ日韓の信頼関係を醸成し絆を強め、アジアの問題はアジアの国々の力で解決できる環境を整えておくことは重要です。それがまた、中国を抑止し牽制することにもなります。今の日本はそういう所まで来ているのですが、岸田政権屋自民党にその覚悟があるのか否か。日本もアジアも、いま大きな岐路に立たされていると思います。