●オピニオン：コロナ禍で考える日本の民主主義の未熟さ 安倍政権により日本の政治は混迷しましたが、菅政権はさらにそれを加速しています。その象徴がコロナ対策で、全ての対策に一貫性がなく 朝令暮改・右往左往で 国民は混乱に陥っています。実はこのことは政治に限らず日本社会全体にもいえることです。対立を恐れるあまり議論をすることを避け、必要以上に和を重んじ、全会一致を常に求めていいきます。その結果、 ルールや規範をないがしろにして、 全てにおいて責任の所在がはっきりしない「まぁまぁ、なぁなぁ」「しようがない」で物事を進めていくことになります。平時ならそれでもいいのかもしれませんが、何か事があったときこれでは全てが機能しなくなってしまいます。今の日本は政治経済ともにカオス状態になってきましたが、 未成熟であった大正・昭和初期の民主主義の崩壊と官僚軍閥の跋扈という戦前の姿が今の状況に二重写しになってきます。戦前の官僚軍閥の暴走は大恐慌がきっかけでしたが、コロナが日本の政治の未熟さと幼稚さ、そして国民の民主主義に対する意識の低さと程度の低さを浮き彫りにしつつあると言えるのではないでしょうか。

●Q&A：脱炭素社会で日本がめざす方向 脱炭素の流れは最早誰にも止めることができず、コロナ禍後の世界は米中対立を縦軸に脱炭素を横軸にして進んでいくと思われます。そうしたなかで、日本はまず、地熱、小水力､バイオマスも含めて各地域の自然環境に合った再生可能エネルギーの整備拡充に全力で取り組んでいく必要があります。同時に、地産地消エネルギーと、大都市一極集中による電力消費の不均衡を是正するためにも、地方分散型社会の構築を進めていく必要があります。同時に、再生可能エネルギーだけでは、脱炭素社会をつくることはできず、水素の利活用が今後の大きなポイントになってきます。日本は高い水素技術をもっていますので、官民一体となりこの新産業を育成していけば、アフターコロナの国際社会で日本は存在感を示すことができると思います。
●近況：僕には夢がある
米バイデン大統領は、就任100日というハネムーン期間が過ぎましたがよくやっていると思います。大規模な財政出動はきっと米国を元気にしてくれることでしょう。実は 僕はバイデン大統領と同い年で、つい最近誕生日を迎えたのですが、この年になってもまだ夢を追い続けています。それは大きな意味では政権交代可能な議会制民主主義を何としても日本に定着させることですが、まだ誰にも言わない大胆なことも考えています。今日より明日、明日より明後日と常に前を向いて生きて行くのが人生だと思っていますので、僕は死ぬ直前まで前を見て生き、大きな夢を追い続けていきます。

●オピニオン 菅首相の長男正剛氏が関与した総務省接待問題をはじめ、安倍前首相の森友・加計問題や桜を見る会の問題、森前東京五輪組織委員会会長の辞任問題。これらはみんな、権力を濫用して政治を私物化し、自分の個人的な利益を得るという点において共通しています。代議制民主主義では、政権党の政治家には一定期間、絶大な権力が与えられますが、それは国民の命と暮らしを守るためにあたえられているものです。ところが、いまあげた３人の元・前・現首相の一連の行為には、国民のためにという気持ちがひとかけらも感じられません。そこに、安倍首相誕生以来今日に至るまでの政治腐敗、国民不在という、日本の根本的な問題が潜んでいます。人類の歴史は全て、政治の腐敗と国民の無関心によって、国と国民の生活が破壊されていったことを示しています。日本がその轍を踏まないためにも、次の総選挙では自民党より少しでも「ましな政党」を選び、ぜひとも国民の手によって政権交代を成し遂げてもらいたいと思います。
●Q&A ウソ答弁をなくす国会改革　 ７年８カ月続いた安倍政権により、国会は国権の最高機関という名目とは裏腹に、ウソと隠蔽にまみれた、政権のやりたい放題の場と化してしまいました。国会で安直にウソをつけない土俵をつくる。まともな国会議論は、まずそこから始まります。そのためには、国会で少数派の野党でも行使できる予備的調査の権能を強化する必要があるのではないかと私は考えています。具体的には官公庁に対して資料提出等の強制力を持たせることです。そうすれば、議員や官僚がシラッとした顔でウソ答弁を繰り返したり、文書を隠蔽・改竄することも減るのではないでしょうか。また、国会論戦をより実りあるものにするためには、政府委員に頼った答弁は禁止すべきです。今では有名無実となってしまったクエッションタイムの復活も必要です。小選挙区制による総選挙が実施されてから四半世紀、国会開設を謳った自由民権運動からやがて１５０年を迎えようとしています。世界の政治状況も大きく変わろうとしており、民主主義や議会政治に対する不信が増している中で、日本も国会の在り方を改めて考える時が来ているのではないでしょうか。
●近況報告 東日本大震災から１０年経ちますが、地理的に日本列島は自然災害が多く、南海トラフト地震をはじめいつ何が起きてもおかしくありません。そういう意味で、東日本大震災の復興というだけでなく、日本全体として公共工事を見直して、人命を第一に考えた災害に強い街づくりをしていかないといけないと思います。また、リスクマネジメントの観点からも、東京一極集中は是正すべきであり、これからの日本のエネルギー政策や産業の育成といったことも考え併せながら、地方都市を活性化させていくことが政治の大きな使命だと思います。