１． ひとことオピニオン

今こそ求められる「自立と共生」の理念
地球上のあらゆるところで貧富の格差が増大し、特に北半球の先進諸国で国民の分断が激しさを増しているのは、かなり深刻な問題です。独仏伊西とユーロ圏の４大経済大国をはじめ、欧州ではほとんどの国が右傾化しています。同時に「人類の普遍的価値として掲げてきた自由と民主主義が本当に我々を幸せに、豊かにしてくれるのか」と懐疑的になっています。これは今まで世界に君臨してきた西洋文明そのものが岐路に立っていることを表し、私は歴史的にみて大航海時代以降、世界を席巻したパクス・ブリタニカ、パクス・アメリカーナに象徴される人間中心主義のキリスト教文化の行き詰まりを意味しているのではないかと考えています。
東西冷戦が終結した１９８９年以降、世界は安定するのではなく部族間の争いが進み、当時第三世界と言われた国々が台頭し、混沌とした時代になっていくことはある程度予測できたことです。私はそういう危機感のもとで、日本人は２１世紀に自己の主張をアピールできるくらいにならないといけないという思いから『日本改造計画』を書き上げました。
あの書籍で本当に重要なことは「自立と共生」という考え方です。日本は自立した個人の集合体により運営される自立した国家となり、それを礎として自然との共生、他民族との共生を実現していくべきだというのが私の主張です。この背景にあるのは人間も万物の一存在でしかない、自然の一部だという哲学です。こうした東洋の倫理観は人間も自然のなかの一つの存在でしかなく、その大きな自然の恵みの中で人類の平和な生活もあるのです。
日本がこうした考えを背景に「自立と共生」の文化を実践していく国家になっていけば、アジアのリーダーとなり、２１世紀には経済的にも軍事的にも国連の中心的存在になっているはずだというのが出版当時の私の思いでした。戦後日本はもう一度大志を抱き国際社会に出て重要な一員となることを目指すべきだと私は考えました。ところが日本は太平洋戦争で完璧なまでに打ちのめされ、「膾にこりて羹を吹く」存在となってしまいました。大志を失って無気力となり、アメリカに寄り添うばかりで、自立する勇気と気概を完全に放棄してしまったのです。
しかし、この混沌とした世界の大海原で難破しないためには、毀損されつつある自由と民主主義の意味を東洋的な哲学や倫理観を背景にもう一度練り直す作業を行い、一神教のような排他的でない、より包摂的なものとして再定義していく必要があるのではないでしょうか。日本がその作業をしっかり行うことができれば、２１世紀の国際社会と国家のあり方を世界にアピールできる存在に必ずなれるはずです。そのための第一歩としてまず、国民と国家の「自立と共生」を一日も早く実現する必要があります。

2.季節の話題
味覚の秋！　岩手が美味しい
岩手も美味しい季節になってきました。岩手のお米を取り上げた新ＴＶＣＭが完成し、１０月から放映がはじまりました。あまちゃんでお馴染みののんさんと、元子役の新津ちせさんのコンビ「おコメディアンズ」によるシリーズで、コミカルなダンスと楽しい歌にのせて『いわてをもりもり食べてみて！』と二人がいろいろなおかずと共に美味しそうに「銀河のしずく」や「岩手県産ひとめぼれ」を頬張ります。これはＪＡ全農いわての公式Youtubeチャンネルでも公開されていますので、ぜひ皆さんもご覧ください。
この新米に合わせてぜひ食べてもらいたいのが岩手県産のサンマですが、残念ながら例年より小ぶりのものが多いようです。そして１０月から１２月にかけてピークを迎えるのが秋サケも人工ふ化事業が本格化した昭和５９年以降で今年は最低の水揚げ量になる見通しだと言います。盛岡市にも毎年、何匹か鮭がす遡上してくるのです。市内を流れる中津川で鮭の姿を見るのが盛岡の秋の風物詩ですが、年々その数が減ってきているのはとても残念ですし、寂しいです。
3.Q&A
マイナンバーとマイナンバーカードの問題点
グローバル化した時代の国民国家として、自国民とそうでない人を区別するという意味で国家が国民の身分を証明するために番号を付与することには私は反対ではありません。問題はそのマイナンバーを国民の身分証明（ＩＤ）以外に使うのかどうかということです。結論からいえば、マイナンバーは国民ＩＤに終止すべきだと私は思っています。
各種手続きをマイナンバーに統一することにより、事務の効率化・迅速化が図れるという議論もあります。しかし、そもそも個人に付与するマイナンバーと、世帯主や家族単位を基本対象とする日本の行政サービスや手続きは１対１で対応しないことのほうが多いと思いその整理が付く前にただただ闇雲になんでもマイナンバーに統合しようというのはあまりにも乱暴で、手段が目的化しています。これではいくら統合しても、事務の効率化・合理化など実現するはずがありません。
そもそも国民の情報をマイナンバーに紐づけして一元管理するというのは、国家がそこまで立ち入るべきではありませんし、個人のプライバシー保護、人権の尊重を考えたときに絶対にやるべきことではありません。
諸外国の例をみても、国民にＩＤとして番号を付与してはいるものの、一部の国を除いて、納税番号や社会保険番号などと一体化することはほとんどの国で行っていません。これは国民が拒否しているからです。マイナンバーはあくまで国民ＩＤに限るというのが本筋ではないでしょうか。
そして、マイナンバーカードですが、民間企業がカードホルダーを増やすために行うプレミアム・キャンペーンのようなことを政府がやるのは邪道です。今回のやり方は民間企業でも考えられないほどの大盤振る舞いで、そこまでしてマイナンバーカードの保有者を増やす必要がどこにあったのか、なぜそんなにことを急ぐのか全く意味不明です。日本社会で生活していく上で本当にマイナンバーカードが必要ならば、そんなプレミアムをつけなくても国民は進んでカードを持つようになるはずです。しかし、マイナンバーカード自体にそれほどの必要性も魅力もなかったから国民から自発的な動きがなかったということです。いまの現在政府がやっていることは、利便性があるからマイナンバーカードの普及を促進しようというのではなく、マイナンバーカード保有者を増やすことが目的化しており、使用目的は二の次になっています。これでは本末転倒というものです。
行政サービスのマイナンバーカードへの集約は、やがて米国のように民間企業への開放や民間サービスとのクロス化に発展して可能性があります。例えば国民健康保険と自由診療の民間保険をクロスさせてカードに集約して利便性を図ろうという話になり、その延長線上として国民皆保険制度を廃止して民間保険に切り替えていくという流れだって考えられるわけです。つまり「デジタル社会のパスポート」だというマイナンバーカードが、企業が国家という器を利用して国民をターゲットにして利益を貪る新自由主義推進のためのパスポートにされてしまう可能性もあるということです。
マイナンバーは国民ＩＤとしの使用に限り、それ以上の紐づけはしない。そしてマイナンバーカードも本来の趣旨に立ち返り国民の身分証明証としてだけ使う。この原点に立ち返るべきです。