１． ひとことオピニオン

立憲の国会対応は「昭和の政治」以下
３月１日に徹底抗戦の構えを見せた立憲民主党ですが、その深夜には審議再開と３月２日中の新年度予算案採決で自民党と合意するというちぐはぐな国会対応でした。憲民主党執行部が今回の抗戦で何をやりたかったのか、何を勝ち取ろうとしたのかさっぱりわかりません。政治闘争とは、ある意味で数の戦いです。仲間をつくって巨大与党と対峙しなければ、何の成果も得られません。そのまとめ役が野党第一党です画、今の立憲民主党には祖0の自覚が欠けているようです。一方で、自民党も、旧統一教会問題が未だ尾を引いている中で、今回の「裏金問題」が発覚して崩壊寸前です。これでは政治不信どころか、「与党も酷いけど野党も話にならない」と、国民は政治否定になってしまいます。日本がそうなる前のぎりぎりのところで、何とかその流れを阻止しなければなりません。新しい政権をつくることに、私は自分の残りの政治生命をかけ、全力で取り組んでいく所存です。

2.季節の話題
またひとり岩手の若者がチャレンジする！ 大谷翔平と菊池雄星という二人の大リーガーを輩出している岩手県で、今度は少し違った野球人生を歩もうとする青年が現れました。米国のスタンフォード大学に進学することになった佐々木麟太郎くんです。彼は「野球人生の後のことも踏まえ、“一瞬の喜びよりも一生の喜び”と考えました」と、頼もしいことを言っています。、卒業するには勉強も大変だと思いますが、きっと彼なら成し遂げるでしょう。ボーイズ・ビー・アンビシャス！　若者が大志を抱いて未来にチャレンジする姿を見るのは、本当に気持ちがいいものです。
3.Q&A
米大統領選の行方 米大統領選はトランプ前大統領が有利というデータもあるようです。ただ、私は、米国が本当にトランプ氏を選択するかというと、最後の最後には米国民の良識が働くような気がしています。何事も「ディール」とみなすトランプ氏が覇権国の大統領になったなら、これまでの世界秩序が壊れて、今以上に世界は混乱してしまうのではないでしょうか。 資本主義や民主主義は、確かに大きな問題を抱えているのは事実ですが、それを非難するだけでは権威主義を助長させていくだけです。そうではなく、もう一度それらを鍛え直し、本当の普遍的価値へと作り上げて行く作業が今こそ必要なのだと私は思います。その担い手は、ヨーロッパからアジアまでを包摂するユーラシア大陸の地の果てにあり、世界をやや遠目に見ながら、歴史的にそうした国々のさまざまな様式を飲み込んできた日本だと思います。西洋近代に東洋的な思想を溶解させ、全く新しい普遍的価値としての自由と民主主義を作り上げていく。その中で、多くの国々が共存することができる資本主義を再定義する。それは「西洋でも東洋でもない日本」にしかできない作業なのではなでしょうか。

今回のオピニオンは、臨時国会における菅首相の実質的な答弁拒否に対して、国会運営面で野党は審議を中断させるという、大胆な手法を採ってもよいのではないかという提言です。もちろん、議論を前提とする議会において野党が審議中断・拒否をすることは決して王道ではないですが、議会で野党は言いっぱなし、政府は言いたいことだけ言いいあとは採決、ということでは国会が不毛な場に終わってしまいます。国民主権かつ民主主義の象徴的の場である国会で、首相が答弁拒否すると言うのは由々しき問題で、この実態を多くの国民に知らしめ、またマスコミを覚醒させるためにも、「敢えて」審議拒否という乱暴を働く必要があるのではないかという大胆な提言です。
季節の話題は１０月まで盛岡で行われていた「新渡戸稲造展」の話をきっかけに、開明的であることと日本の伝統や文化の上に立つという、一見矛盾しているようにみえるこの立ち位置こそが日本の国づくりを考える際に必要なのだと説きます。「温故知新」とは、まさに、故きを温ね、改めるべき所は改め、新しきを知ることだと。保守本流の政治家としての真骨頂をさらりと述べています。
そして Q ＆ A は米大統領選とその後の世界構造の変化について。トランプ大統領は素直に潔く負けを認めるべきである、と同時に米国民の半数近くが彼に投票したのもまた事実であることを忘れてはならないと。この背景にあるのは、中間層の崩壊、経済格差の拡大、白人の減少による人種対立の激化等々、簡単に埋めることができない米国内の大きな亀裂で、実は形は多少違えど、日本も同じ状況だと。バイデン大統領になっても米国がこの深い亀裂と分断を埋めるのは容易ではなく、単に景気を良くすれば済むという話ではない。しかし、財務長官に前ＦＲＢ議長のジャネット・イエレン氏を起用するという方針を固めたとされ、これは大胆な財政政策を実施するというシグナルでないかと。そして、パクス・アメリカーナが壊れてきたいま、世界の構造変化がおきているが、歴史を振り返ると、それを後押しするのが今回のパンデミックではないかとも。