安保法案が参議院で審議入りし、また不毛な議論が繰り返されなければよいが、少しでも法案の完成度を高める議論になってほしい、と願わずにはいられない毎日です。
終戦記念日を半月後に控えた今回は、安倍晋三首相による戦後70年の首相談話に関心が集まっていることもあり、一冊の良書を紹介したいと思います...

国会審議が参院に移るのを待ったかのように、安全保障法制に反対する動きは「自衛官のリスク」を強調することにシフトしている印象があります。
同盟国との間の集団的自衛権の行使であるのか、それとも国連平和維持活動（PKO）など集団安全保障措置であるのかを問わず、自衛隊が海外に派遣され、それに伴って戦死者が出るのは避けられないかのようなキャンペーンぶりが目立ちます。

朝日新聞に次のような記事が大きく掲載されましたが、記者の取材不足、新聞社側の知識不足を絵に描いたような内容です。
問題は、その「虚報」に近い記事が安全保障法案反対のためにイデオロギー的に使われており、日本の進路を左右するほどの影響力を発揮している点です。まずは問題の記事から。...

私は昨年７月の閣議決定を支持する立場からお話しをいたします。
まず日本の安全保障、あるいは平和主義に関する議論というものは、日本国憲法と、国連憲章と、日米安保条約を同時に合わせ読み、その整合性の元に進められなければいけない。単に憲法の枝葉について議論をしていても、これは日本国憲法前文の精神に背反する問題であるということは申し上げざるを得ない。
その視点から言いますと、昨年７月１日の閣議決定も、現在行われている議論も、憲法に反する部分はございません。何故かといえば、日本国憲法は国連憲章のいずれの条文も否定しておりません。また日本国憲法は日米安保条約のいずれの条文も否定しておりません。条約を結ぶということは日本国憲法に反していればこれは結べないわけであります。その中で我々はこの集団的自衛権の議論を整理しなければいけない立場でございます。
よく解釈改憲などという言い方がありますけれども、昨年７月

少し長いですが、まずは以下の毎日新聞（7月11日付け）の「スクープ」をお読みください。
「陸上自衛隊の北部方面隊（北海道）で2010～12年、隊員たちが『遺書』とも受け取れる『家族への手紙』を書くよう指示されていたことが、元隊員や陸自北部方面総監部への取材で分かった。総監部は『服務指導の一環で、遺書ではない』とするが、元隊員は『事実上の遺書だった』と証言した。安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、波紋を呼びそうだ。...

民主党が作った安全保障関連法案反対のパンフレットが、「必要以上に不安をあおる」として党内で物議をかもしています。
パンフレットは、戦時中の出征風景のイラストを添えた「いつかは徴兵制？募る不安」のページで、「徴兵制は可能であると時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」としており、これに対し、党内の保守系議員の一部が「内容が過激で、誤解を与えかねない」と反発、配布の差し止めや破棄を党本部に申し入れる事態となったのです。

使用資料一覧

動画タイトル：一面に載った記事の訂正は一面の記事に載せるのが慣例だったはずだ。｜第7回今月の誤報（生放送）その1URL：http://www.nicovideo.jp/watch/14365060446:38〜
10:27〜
動画タイトル：憲法学者を新聞各社がどのように取り扱っているか。登場回数を比較してみました。｜第7回今月の誤報（生放送）その2URL：http://www.nicovideo.jp/watch/1436511528
1:59〜
動画タイトル：やはりメディアはいまの憲法学者の紹介の仕方が偏っている。｜第7回今月の誤報（生放送）その3URL：http://www.nicovideo.jp/watch/1436511642
1:40〜
2:08〜
3:31〜
9:42〜
10:22〜
14:01〜
15:16〜
建前上戦力未満の自衛隊、日本国憲法の根本問題｜第

沖縄での衆議院平和安全法制特別委員会の地方参考人質疑のニュースを眺めながら、思わず溜息が出たことは、正直に申し上げなければならないと思います。参考人質疑は7月5日、沖縄県内の有識者から意見を求める形で行われました。顔ぶれは、中山義隆石垣市長、古謝景春南城市長（以上、与党推薦）、稲嶺進名護市長、大田昌秀元知事、琉球新報社の高嶺朝一前社長（以上、野党推薦）の5人です。

平和安全保障法制の議論を聞いていて、「このままでは日本でしか通用しない議論に終わりかねない」「まだまだ整理されないといけない」と思うことばかりです。そのひとつは、個別的自衛権と集団的自衛権が「あたかも別物のように」切り離されて議論されていることです。

また国会の参考人に出ました。1日、衆議院平和安全法制特別委員会に参考人として出席、意見を述べてきました。参考人は以下の顔ぶれです。(1)伊勢崎賢治（東京外国語大学大学院教授）、(2)小川和久（静岡県立大学特任教授）、(3)折木良一（第3代統合幕僚長）、(4)鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、(5)柳澤協二（国際地政学研究所理事長）