Ｑ：2016年7月6日、イギリスがイラク戦争に参戦したときの政府の意思決定過程や、その後の統治政策を検証した報告書が公表されました。今回は、これについて話を聞かせてください。…

米国の税関・国境警備局は、テロ組織による核兵器等の密輸を防ぐため、2018年以後、米国へ運ばれるコンテナを、海外の積出港で放射線線量計とＸ線撮影によって全量検査することを、議会と国土安全保障長官に義務付けられている。米議会予算局は、その費用が現在の抽出検査の費用よりも桁違いに大きく、10年間で220-320億ドル（2.3-3.4兆円）に上ると試算しており、そのうちどのくらいの割合を船会社への課金によって賄うことになるのか注目される。...

Ｑ：メルマガ第504号〈「武装する権利」を持つ米国民〉の回（2016年7月7日号）で、アメリカでは、大量殺人につながりかねない半自動小銃や軍用小火器に準じた武器が流通している、という話がありました。そこで思い出すのが、中国最大の兵器製造会社ノリンコ（中国北方工業公司）です。この会社は、各国の小銃などのコピー製品を盛んに造って、海外に出しているでしょう？

Ｑ：朝日新聞が2016年5月末、〈大宅壮一文庫、赤字続く　マスコミ利用「雑誌の図書館」〉という見出し記事を掲載しました。『週刊現代』の仕事をしていた小川さんには、おなじみの場所でしょう。今回は、大宅文庫の話を聞かせてください。

核保有国が互いに核攻撃を抑止することができてきたのは、先制攻撃を受けても残存した核兵器で報復し、相手が受け入れられないほどの損害（相互確証破壊）を与えることができるように、核兵器を配備してきたからである。...

Ｑ：2016年6月12日未明、米フロリダ州オーランドの同性愛者が集まるナイトクラブで重武装した男が銃を乱射。50人（突入した特殊部隊が射殺した男を含む）が死亡、53人が負傷し、アメリカ史上最悪の銃乱射事件となりました。アメリカという銃社会や、銃規制の問題について、小川さんの考えを聞かせてください。

共同通信は7月1日、防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めていると報道したが、同時にイスラエルの無人機メーカーが、「対潜水艦戦（ASW）は敵が潜水艦を保有することに比べてコストがかかり、費用対効果の面で不利」という常識を覆す無人艇を開発していることも、押さえておくべきだろう。...