Ｑ：2019年3月15日午後（現地時間）、ニュージーランド第3の大都市クライストチャーチでモスク2カ所を連続して襲う銃乱射事件が発生、50人が死亡、数十人が負傷し、同国最悪の犯罪となりました。アメリカはじめ各国で銃乱射事件が後を絶たず、市民が銃で武装することの是非や規制のあり方が議論されています。どう考えますか？

Ｑ：ルノー・日産・三菱アライアンス（企業連合）の社長兼最高経営責任者（CEO）などを務めていたカルロス・ゴーン氏が2018年11月9日、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件は、国際的にも大きな衝撃を与えました。彼の経歴を見ると、グランゼコールというフランスの独特な高等教育機関の一つ、パリ国立高等鉱業学校を卒業していますね。今回は、フランスのエリート教育について聞かせてください。

米陸軍は3月28日、現在の戦術無人偵察機RQ-7シャドーの後継機候補を、RQ-7のメーカーのテキストロンAAIと、新興企業マーティンUAVに試作させる契約を発表した。両社は6個旅団の無人航空機小隊各1個に試作機を納入し、陸軍は部隊対抗演習などによる評価をもとに、2022年3月までに合計9950万ドル（109億円）の注文を両社に割り当てる。早ければ21年に、陸軍の将来型戦術無人航空機システム（FTUAS）の調達が始まる。

米海軍は2025年までに10隻の無人水上艦（大排水量無人水上艦船＝LDUSV）を合計27億ドル（3000億円）で調達する計画を議会に提出した。この船は全長60-90メートル、排水量2000トンと、既存の無人船より大きく、対潜水艦戦（ASW）や電子戦を無人水上艦艇で行う米海軍の構想を大きく前進させる。

Ｑ：2018年12月20日に発生した韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件は、19年1月21日に防衛省が「協議継続は困難」とし「最終見解」とレーダー探知音などを公開しましたが、結局うやむやなままに収束しそうな気配です。その韓国海軍は、陸軍中心でやってきた韓国軍にあってどんな位置づけになっているのか。とくに日本に対抗心を燃やすような気質でもあるのか。今回は、そんな話を聞かせてください。

米国防総省運用試験評価部長（DOT&E）は1月31日、同省と軍による兵器や情報システムの開発状況に関する、2018年度分（17年10月から18年9月まで）の報告書を議会に提出し、公開した。報告書で特に目を引くのは、海軍が新型空母1番艦「ジェラルド・R・フォード」の作戦行動を可能にするため行っている作業の進捗状況に対する 批判的記述である。「フォード」にも搭載が予定されているF-35戦闘機については、稼働率が低く、垂直離着陸可能なF-35Bおよび空母艦載機であるF-35Cの機体の寿命（構造材が飛行中にかかる負荷によって劣化し、使用に堪えない状態になるまでの累計飛行時間）が短いと指摘した。

ロシア政府は昨年12月、米国による新戦略兵器削減条約（新START）の遵守状況に苦情を述べ、違反していないと証明する責任が米国にあるとする書簡を米議会に送った。この書簡は同時に、ロシアによる兵器の開発や配備が新START違反のおそれがあるという、米国側の懸念は当たらないと主張している。