Ｑ：メルマガの編集後記で小川さんは、2019年3月の台湾講演をふまえ、「日台の連携強化」の必要性を語っています。具体的には、どういうことですか？ 台湾の軍事力について私たちはよく知りませんから、あわせて解説をお願いします。

北朝鮮は5月4日、多連装ロケット2種類および「戦術誘導兵器」の短距離弾道ミサイルを試射し、9日も同じミサイルを試射した。このミサイルは、低い弾道によって常に空力制御を可能にするため、一般的な弾道ミサイルよりも命中精度が高くて迎撃が難しい、準弾道ミサイルである。

米国防総省運用試験評価部長（DOT&E）は1月31日、同省と軍による兵器や情報システムの開発状況に関する、2018年度分（17年10月から18年9月まで）の報告書を議会に提出し、公開した。報告書で特に目を引くのは、海軍が新型空母1番艦「ジェラルド・R・フォード」の作戦行動を可能にするため行っている作業の進捗状況に対する 批判的記述である。「フォード」にも搭載が予定されているF-35戦闘機については、稼働率が低く、垂直離着陸可能なF-35Bおよび空母艦載機であるF-35Cの機体の寿命（構造材が飛行中にかかる負荷によって劣化し、使用に堪えない状態になるまでの累計飛行時間）が短いと指摘した。

「北朝鮮はかなり精度の高い長距離弾道ミサイルを発射し、落下させているが、位置情報はどのように把握しているのか」という質問を読者からいただいたので、今回はそれにお答えしたい。

ロシア政府は昨年12月、米国による新戦略兵器削減条約（新START）の遵守状況に苦情を述べ、違反していないと証明する責任が米国にあるとする書簡を米議会に送った。この書簡は同時に、ロシアによる兵器の開発や配備が新START違反のおそれがあるという、米国側の懸念は当たらないと主張している。

米国防総省監察本部は2018年12月10日、米国の弾道ミサイル防衛システムがネットワーク・セキュリティの基本的な対策を実施していないと指摘する報告書を、一部非開示（黒塗り）で公表した。実施されていない対策は、多要素認証（本人確認のための要素＝証拠を複数、ユーザーに要求する認証方式）、取り外し可能なメディア内のファイルの暗号化、サーバーラックの施錠、ネットワークへの侵入を検知するソフトウェアの利用など、民間企業では当たり前のものばかりだ。