Ｑ： 2019年3月、北朝鮮で最高人民会議の代議員選挙がありましたが、金正恩《キム・ジョンウン》朝鮮労働党委員長は代議員になりませんでした。4月の最高人民会議では金正恩が国務委員会の委員長に再選され、指導部も刷新されました。独裁体制が一段と強化されたように見えます。小川さんの考えを聞かせてください。

Ｑ：航空自衛隊の最新鋭戦闘機F-35Aが太平洋上で消息を絶ち、墜落が確認されてから、ひと月半ほどがたちました。まだ断定的なことはいえない段階と思いますが、事故をどう見ますか？　戦闘機パイロットの養成についても、解説してください。

『NEWSを疑え！』3月4日号では、豪国防省とボーイングが、有人航空機と連携して航空作戦を行う無人機の実物大模型を公開したことを報じたが、そのような「ロイヤル・ウィングマン」（忠実な僚機）の実証機が3月5日、米国で飛行した。

航空機による死亡事故の最大の原因は、航空機にもパイロットにも異常がなく、操縦可能な状態にありながら、地表、地上障害物または水面に衝突するCFITである。CFITは日本のパイロットも「シーフィット」と呼称しているが、元の英語のControlled Flight Into Terrainを訳すと「制御された飛行による地形への突入」となる。

西側諸国が中国やロシアとの武力紛争を抑止していくためには、軍事技術の水準において西側に大きく劣らず、より大規模な戦力を相手が紛争に投入した場合も、勝利する能力を構築しなければならない。そのためには、最大の効果を発揮するように戦力を組織化するほかない。...

Ｑ：改めて論じるシリーズ3回目のテーマは、F-35です。その国内生産初号機は2017年6月5日に三菱重工業小牧南工場で報道公開されました。防衛省は2017年8月31日、前年比2.5％増の5兆2551億円となる2018年度予算案の概算要求を財務省に提出しました。前年比増は6年連続で、予算規模は過去最大ですが、この中にはF-35の6機分、881億円も計上されました。気になるのは新聞社や放送局がF-35のことを必ず「最新鋭ステルス戦闘機」と呼ぶことです。最新鋭はよいとして、「ステルス」は別にF-35の目玉となる優れた特徴ではないでしょう？...

4月4日付けの専門紙ディフェンス・ニュースは、F-35戦闘機を導入するイスラエルが、独立した後方支援体制、国産の指揮・統制・通信・コンピュータ（C4）システムと兵器の搭載、外部燃料タンクの開発について、米国の協力を得ていると報じた。合計42機のF-35を導入する予定の航空自衛隊にとっても、見過ごすことのできない動きとなる。...

ウェザーニューズ社は9月25日、「9月14日に北極海の海氷が今夏の最小面積456万平方キロを記録し、観測史上4番目に小さくなった」と発表しました。北極海航路は、ロシア側の北東航路・カナダ側の北西航路とも海氷域に入らず航行できる状態といいます。温暖化で北極海の氷が融け、北極海航路の重要性が増す、あるいは沿岸地域で資源獲得競争が始まる、と数年前から指摘されていました。まさに「北極海、波高し」という状況ですが、日本には何の戦略もないようですね？...