西側諸国が中国やロシアとの武力紛争を抑止していくためには、軍事技術の水準において西側に大きく劣らず、より大規模な戦力を相手が紛争に投入した場合も、勝利する能力を構築しなければならない。そのためには、最大の効果を発揮するように戦力を組織化するほかない。...

2017年8月末、米国第5の大都市圏であるテキサス州ヒューストンは、ハリケーン・ハービーの豪雨による洪水に見舞われた。被災者の捜索や建造物の損害評価などさまざまな任務のために、官民の組織が小型無人航空機（ドローン）を使用し、防災当局が無人機の運航を初めて調整した。2017年は防災ドローン元年となったと言ってよい。...

確かに政権を揺さぶる話ではありますが、もっと大事なことが手つかずのまま放置されているわけで、そば屋の話で貴重な国会審議の時間を浪費してほしくない、というのが日本の前途を思う人たちの気持ちです。...

スティンガーといえば、ソ連軍と戦うアフガニスタンのゲリラに1986年から米国が供与し、ソ連軍の攻撃ヘリコプターや輸送機を撃墜して戦局を一変させたことで有名な、携帯式防空ミサイルシステムである。...

米国の核兵器用プルトニウムを生産したワシントン州のハンフォード・サイトで5月9日、高レベル放射性廃棄物を貯蔵しているトンネルの陥没が発見された。放射性物質は放出されなかったが、今回の陥没事故は、米国の高レベル放射性廃棄物の3分の2以上が貯蔵されているハンフォード・サイトで、最終処分がまだ始まってさえいない現実を改めて示すことになった。...

武装勢力・テロ組織による自爆攻撃は、1982年にレバノンのヒズボラが開始したが、その後はさまざまな宗教や民族の100以上の組織が、40以上の国・地域で行っている。自爆攻撃のほとんどのケースは、特定の地域から国家を撤退させるという目的のもと、組織的に行われており、その手段は、相手の政治的状況や警備体制に合わせて合理的に選ばれ、進化してきた。...

Ｑ：熊本地震に関して、ドローンから撮影した映像が盛んに公開されています。2016年3月17日には、いわゆるドローン規制法（小型無人機等飛行禁止法）が衆議院で成立しました。今回はドローンについて話を聞かせてください。...

朝日新聞に次のような記事が大きく掲載されましたが、記者の取材不足、新聞社側の知識不足を絵に描いたような内容です。
問題は、その「虚報」に近い記事が安全保障法案反対のためにイデオロギー的に使われており、日本の進路を左右するほどの影響力を発揮している点です。まずは問題の記事から。...

憲法第9条こそ憲法違反じゃないの？4日に開かれた衆議院憲法審査会の参考人質疑でハプニングがありました。出席した3人の憲法学者のうち、なんと与党推薦の参考人が、野党側の参考人と一緒に「安保法制は憲法違反」と明言してしまったのです。まずは、そのニュースから。

◎テクノ・アイ：北朝鮮の朝鮮中央通信は5月9日、同国が新たに開発した潜水艦から弾道ミサイルの水中発射実験を行い、金正恩《キム・ジョンウン》朝鮮労働党第一書記が見守る中で「完全に成功した」と報じた。ミサイルの名称「北極星」は、米国の初代の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と同じで、同等の抑止力を備える意志を示している。