日本政府は、自衛隊が海外で他国軍に行う後方支援について、憲法に違反する武力行使に当たらない範囲で行うので、日本は「紛争当事国になることはなく、そのような場合に自衛隊員がジュネーブ諸条約上の捕虜となることは想定されない」（2015年7月1日、衆議院平和安全法制特別委員会、岸田文雄外相）との立場をとっている。...

Ｑ：2015年9月に成立した安保法制（施行は16年3月29日）によって、国連平和維持活動（PKO）や有志連合などの集団安全保障活動の後方支援で海外に出る自衛隊の任務が拡大されました。たとえば駆けつけ警護がそうで、自衛隊が現地の武装勢力などと交戦することもありうることが前提です。そこで、自衛官と防衛省職員の総称である『自衛隊員』が捕虜になったらどうするのか、そもそも自衛隊員は捕虜になれるのだろうか、という議論があります。今回は、この問題を解説してください。…