国会審議が参院に移るのを待ったかのように、安全保障法制に反対する動きは「自衛官のリスク」を強調することにシフトしている印象があります。
同盟国との間の集団的自衛権の行使であるのか、それとも国連平和維持活動（PKO）など集団安全保障措置であるのかを問わず、自衛隊が海外に派遣され、それに伴って戦死者が出るのは避けられないかのようなキャンペーンぶりが目立ちます。