前号の『NEWSを疑え！』（2月25日号）のミリタリー・アイでは、2010年に鳩山由紀夫首相が米海兵隊普天間飛行場の沖縄県外への移設を断念する判断材料となったと報道されている文書の内容が、海兵隊の部隊配置とUH-1中型ヘリコプターの機種更新に関する基本的な事実と矛盾していることを指摘した。今回は、その機種更新を解説したい。…

Ｑ：2015年9月に成立した安全保障関連法は、規定により公布から6か月を超えない期間内、つまり2016年3月末までに施行される予定で、政府は集団的自衛権の行使や国連平和維持活動（PKO）の任務拡大などに対応する自衛隊の運用計画の策定を進めています。ところが、国会の議論や新聞の論調などを見ると、「後方支援」一つとっても、これまでと違うとんでもないことが始まると思っている人が少なからずいるようです。小川さんの考えは？...

日本ではほとんど知られていないことだが、化学・生物・放射能・核・爆発物（CBRNE）テロに対する米軍の能力の多くは、米国内の州兵に配備されている。全米57個の大量破壊兵器民事支援チーム（WMD-CST）は、化学剤・生物剤・放射性物質を分析するための移動検査室と、現場の指揮および州政府・米軍・連邦政府との通信のための車両を備えて、24時間体制で待機している。…

前に当メルマガでアメリカの日系人について聞きました。アメリカ以外の日系人についても見ておきたいと思うのですが。...

米陸軍と海兵隊は2020年までに、自動運転車両を初めて大規模に導入する組織となりそうだ。アフガニスタンとイラクの宿営地へ補給物資を運ぶトラックが、武装勢力の待ち伏せ攻撃や仕掛け爆弾の犠牲となった経験から、トラックの自動運転化を急いでいるからだ。…

米海軍が開発中の長距離無人艦載機は、ステルス攻撃機でも対テロ作戦用の偵察・軽攻撃機でもなく、まず空中給油機として開発されることになった。海軍の2017年度予算要求に、無人艦載空中給油機（CBARS）の開発が盛り込まれた。中国などの対艦攻撃能力に対する空母の脆弱性を補い、巨大原子力空母の有効性を確保するという開発目的では、無人艦載空中給油機も無人艦載ステルス攻撃機も同じだ。…

最近やや落ち着いてきたようですが、2015年は南シナ海問題がクローズアップされました。中国が南シナ海にこだわるのは原子力潜水艦を自由に行動させたいからだ、という議論のなかで、原潜が水深何千メートルかの海に隠れるという、一見するともっともらしい解説も聞かれましたね？...

米エネルギー省は原発の使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物の最終処分を、地下数百メートルの岩塩層および深さ4800メートルの立坑への埋設（地層処分）によって行う方針を明らかにした。岩塩層は米本土に広く分布しており、深さ数キロの地層処分の安全性は、米本土ではほとんど地域差がない。それゆえ、米政府・議会が候補地を選んで立地を要請する必要はなくなり、州・自治体の立候補に基づく立地が実現すると期待される。…