Ｑ：中国海警局が人民武装警察部隊に編入されたというニュースがありました。今回は中国の海警を取り上げてください。

米国の空軍と国防高等研究計画局（DARPA）は、F-15、F-16、F-22、F-35戦闘機の操縦席から無人機を指揮・統制するためのハードウェアとソフトウェアを試験している。このしくみによって、偵察と攻撃の方法を増やし、第5世代戦闘機（F-22、F-35、中国のJ-20）の時代でも、第4世代機（F-15、F-16）の有効性を維持することができる。

Ｑ：2018年8月15日は戦後73年目の終戦記念日でした。その前日の8月14日は、韓国が今年から『日本軍慰安婦被害者をたたえる日』という記念日に設定し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が式典に出席して演説しました。同じ日、台湾でも馬英九（マー・インジウ）前総統が慰安婦像の除幕式に出席して、日本政府に「正式な賠償と謝罪」を訴えました。小川さんの考えを聞かせてください。

イスラエルのネタニヤフ首相は、8月15日の安全保障閣僚会議で、『2030年の安全保障モデル』という計画を説明した。その目玉は、来年初めから2028年末まで10年間の安全保障予算を、ミサイル防衛を中心に合計300億新シェケル（9000億円）増やすことだ。今年3月に成立した来年の国家予算は、国防省に729億新シェケル（2.2兆円）を充てていた。それと比べても、ミサイル防衛に300億新シェケルを投入するというのは、どれほど力点が置かれているかわかろうというものだ。

Ｑ：朝鮮戦争の休戦協定成立から65年たった2018年7月27日、北朝鮮が米兵の遺骨をアメリカに返還しました。一方で「朝鮮半島の完全な非核化」は長期化の様相を呈しています。同じ日、翁長雄志・沖縄県知事が普天間飛行場移設で前知事による埋め立て承認の撤回を表明します（翁長知事は直後の8月8日に死去）。ちょっと前には陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基の導入費用が総額6000億円以上になるとの防衛省試算が報じられました。極東では軍事をめぐるニュースが引きも切りません。そこで前から気になっていたのが、そもそも極東の範囲はどこまでなのか、という問題です。今回は、これを解説してください。...

Ｑ：2018年6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が開かれて、そろそろ2か月になります。7月18日にはトランプ大統領が「（北朝鮮との）協議は非常にうまくいっている」とする一方、「（非核化で）われわれは期限を設けていない」と述べ、すぐにも始まるという主張からやや後退しました。米朝首脳会談を、小川さんはどう見ますか？

無人航空機とレーザーといえば、レーザーで無人機を撃墜したり、無人機に搭載したレーザーで、発射直後の弾道ミサイルを破壊したりするように、レーザーを破壊に用いる研究開発が米国などで行われている。その一方で、それとは対照的に、米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は、電動無人機の光電池にレーザー光を照射して電源とするシステムの開発に着手した。

Ｑ：最近ちょっと調べものをしていて、米海軍協会発行の『Proceedings』という雑誌に行き当たりました。アメリカの代表的な軍事雑誌のようですが、小川さんの評価は？　同じような日本の軍事雑誌には、どんなものがありますか？