米海兵隊に1977年から配備されたEA-6Bプラウラー電子攻撃機が、3月8日退役し、最後の飛行隊だった第2海兵戦術電子戦飛行隊がノースカロライナ州チェリーポイント基地で解隊された。

米海軍が開発中のレーザー兵器には、対艦ミサイルを迎撃するための強力なものから、弱い光線によって無人航空機などの光学センサーを無力化する（目をくらます）ものまで、5種類がある。そのうち3種類が今年、揚陸艦と駆逐艦に搭載され、海上での使用状況に基づくデータが開発組織に提供される。

米国務省は4月2日、インドに対するMH-60R多用途ヘリコプター24機および関連機器の輸出を承認したと発表した。輸出の方式は、米国防総省の国防安全保障協力局が輸出窓口となるFMS（対外有償軍事援助）である。国務省は約26億ドル（2900億円）という価格を示しているが、ヘリの機数と価格については米印両政府が交渉を続けており、交渉成立後、米議会の承認を経て輸出が実現する。

インド海軍は5月17日、水上艦が発射した防空ミサイルを別の水上艦が管制する、共同交戦能力を実証したと発表した。アラビア海沿岸でコルカタ級駆逐艦「コーチ」「チェンナイ」が複数の標的に向けて中距離防空ミサイルMRSAMを発射し、うち1隻が全部のミサイルを管制・誘導した。

北朝鮮は5月4日、多連装ロケット2種類および「戦術誘導兵器」の短距離弾道ミサイルを試射し、9日も同じミサイルを試射した。このミサイルは、低い弾道によって常に空力制御を可能にするため、一般的な弾道ミサイルよりも命中精度が高くて迎撃が難しい、準弾道ミサイルである。

原子炉で使用した核燃料から、核分裂性のプルトニウムを取り出す再処理という工程は、核兵器製造のために実用化された後、旧ソ連、英国、フランス、インドなどで、原発の核燃料サイクルを確立し、ウランを節約するために進められてきた。日本は六ヶ所再処理工場の建設を、建設費の高騰（当初発表7600億円、現在3兆円以上）、竣工の延期、高レベル放射性廃液の処理問題、プルトニウム保有に伴う安全保障問題、という高いハードルが存在するにもかかわらず続けている。

米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は、注文に即応して人工衛星を打ち上げる能力を競うコンテスト「DARPAローンチ・チャレンジ」を、2020年初めに予定しており、このほど参加する3社を選定した。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」から分離された衝突装置は4月5日、小惑星 「リュウグウ」に約2キログラムの銅の塊を撃ち込み、人工クレーターを作る実験に成功した。

米陸軍は3月28日、現在の戦術無人偵察機RQ-7シャドーの後継機候補を、RQ-7のメーカーのテキストロンAAIと、新興企業マーティンUAVに試作させる契約を発表した。両社は6個旅団の無人航空機小隊各1個に試作機を納入し、陸軍は部隊対抗演習などによる評価をもとに、2022年3月までに合計9950万ドル（109億円）の注文を両社に割り当てる。早ければ21年に、陸軍の将来型戦術無人航空機システム（FTUAS）の調達が始まる。

米陸軍はUH-60汎用ヘリコプターとその派生型を約2200機運用しており、その後継機として「将来型長距離強襲航空機（FLRAA）」を2020年代から調達する。その候補機としてシコルスキー・エアクラフトとボーイングが開発中の、SB>1ディファイアントが3月21日、フロリダ州南部のシコルスキーの施設で初飛行した。SB>1は巡航速度250ノット（時速463キロ）を達成するため、回転翼から揚力を得て、後方の推進用プロペラによって水平飛行する複合ヘリ。画期的な機材として開発が進められてきた。