◎編集後記：会見場のイスラエル国旗を外せとは…。「イスラム国」人質事件をめぐる報道で、違和感を覚えざるを得ないものが少なくありません。例えば、事件発生直後に安倍首相がエルサレムで記者会見し、中東諸国首脳と会談や電話会談を行ったこと、親イスラエルロビーの中心に位置する中山泰秀外務副大臣を現地対策本部長としてヨルダンに派遣したこと、に対する批判、それは現実の外交を知らないがゆえの一般論でしかない。

◎編集後記：「イスラム国」との接触ルートは。この原稿を書いている1月25日の時点で、「イスラム国」人質事件で拘束されていた湯川遥菜さんが殺害され、後藤健二さんとヨルダンに拘束中の女性死刑囚（爆弾テロ容疑者）の交換が提案される展開となっています。ネット上に投稿された後藤さんの画像が手に持っている写真を見る限り、湯川さんの殺害は間違いないものとみられ、残念というしかないわけですが、身代金2億ドルを要求した72時間のタイムリミットを大きく過ぎて、身代金要求を取り下げる形で人質交換が提案されたことは、日本政府が「イスラム国」との接触の段階までたどり着いていたことを物語っていると思います。

◎編集後記：公明党の役割は大きかった。昨年12月20日に出版した拙著『日本人が知らない集団的自衛権』（文春新書）に、「『歯止め』としての集団的自衛権」という章（第5章）を設けました。それというのも、昨年7月1日の集団的自衛権の限定的行使容認の閣議決定について、マスコミから次のような懸念が表明されたからです。

◎編集後記「電話閣議」の前にやるべきこと。阪神・淡路大震災の20周年がやってきて、日本国民は災害対策をはじめとする危機管理の重要さについて、思いを新たにしたと思います。

地対艦ミサイルが洋上を飛ぶ仕組み。当メルマガ2014年11月27日号の編集後記で「陸自の対艦ミサイルは外洋の艦艇を攻撃できない」という読売新聞の誤報を指摘しています。今回は指摘にあった慣性航法装置によるミサイルの中間誘導について、もっと詳しく解説します。

自衛隊が治安維持に出動するとき。安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した昨年7月1日以来、御嶽山噴火などもあって、自衛隊の出動や自衛隊法への関心が高まりました。2015年は議論がいっそう深められ、法改正や制度整備が進みそうです。自衛隊の出動について、考えを解説します。

疑問が多い北朝鮮サイバー攻撃説。ハッカー集団「平和の守護者」（GOP）が『ザ・インタビュー』を上映する映画館に対するテロを予告、今回はGOPの動向を詳しく解説します。
編集後記は「30年間も思い込んでいたとは…」新年第1号は、小川先生の反省から始まります。