米海軍が開発中のレーザー兵器には、対艦ミサイルを迎撃するための強力なものから、弱い光線によって無人航空機などの光学センサーを無力化する（目をくらます）ものまで、5種類がある。そのうち3種類が今年、揚陸艦と駆逐艦に搭載され、海上での使用状況に基づくデータが開発組織に提供される。

従来の小型無人航空機は、歩兵または専門部隊が車両から降りて準備し、発進させるように設計されたものだが、最近は、遠隔操作式砲塔のように車内の乗員が全操作を行う無人機の開発が進んでいる。この種の無人機は、窓やペリスコープ（潜望鏡）の視界が狭いという、装甲戦闘車両の弱点を補うことができる。

米空軍がグアムに展開しているB-52爆撃機は、9月下旬に南シナ海や日本周辺を飛行し、航空自衛隊の戦闘機との共同訓練も行った。日本の多くのメディアは、これらの機体が核兵器を搭載可能であると、信頼できる根拠を示さないで報道した。

米国の国際武器取引規則（ITAR）は、米政府が軍用品に指定した米国製の部品やデータを、国務省の許可なく輸出することを禁止している。米政府は、米国製軍用品を一つでも含む外国製兵器には、ITARを適用することによって、第三国への輸出をしばしば阻止し、または遅らせている。

Ｑ：2018年5月の日大アメリカンフットボール選手による危険タックル事件は、タックルを強制された日大生本人、対戦相手の関西《かんせい》学院大学、日大の監督・コーチ、さらに日大学長などが記者会見を連発する事態となりました。日大監督らの会見を仕切った広報担当者の傲岸不遜な態度がテレビで繰り返し放映されるなど、大騒ぎでした。広報の重要性や組織の危機管理について、考えさせられることが多々あったわけですが、いかがですか？

朝日新聞（8月18日）は、韓国政府が2023‐27年にイージス艦3隻を調達することについて、この3隻に弾道ミサイルを迎撃するスタンダード・ミサイル3（SM-3）の搭載が可能となるとして、韓国のイージス艦が合計9隻になると誤報した。実際は、この3隻を配備した時点で韓国が保有するイージス艦は6隻となり、19日の読売新聞は6隻と正確に報道している。...

弾道ミサイルを迎撃する側は、発射する側よりも高度な技術と多額の出費を必要とする。例えば、大型の弾道ミサイルは、大気圏外で複数の弾頭とデコイ（おとり）を放出することができる。迎撃側は全ての弾頭を迎撃する必要があり、また、大気圏外の真空状態では、針金や風船のようなおとりも本物の弾頭と同じ速度で飛行し、迎撃側のセンサーでは見分けにくいので、全ての弾頭とおとりに迎撃体を命中させる必要がある。...

地球温暖化による海水の膨張と、南極大陸とグリーンランドを覆う氷床の融解による海面上昇が加速しているので、陸地の浸水・海没が差し迫った問題となっている島国・沿岸国は少なくない。平均海水面が上昇すると、干潮時の海岸線も、満潮時に浸水する地域も内陸へ広がり、熱帯低気圧による高潮の被害地域も広がる。...

◎テクノ・アイ：北朝鮮の朝鮮中央通信は5月9日、同国が新たに開発した潜水艦から弾道ミサイルの水中発射実験を行い、金正恩《キム・ジョンウン》朝鮮労働党第一書記が見守る中で「完全に成功した」と報じた。ミサイルの名称「北極星」は、米国の初代の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と同じで、同等の抑止力を備える意志を示している。

◎ストラテジック・アイ：IS（イスラム国）がジャーナリスト・後藤健二さんを殺害（2015年1月30日）してから3か月。2015年3月18日にはチュニジアの博物館がイスラム過激派に襲撃され、日本人3人が殺害されています。テロ根絶に向けて、どんなことが必要だと思いますか？