米国防総省監察本部は2018年12月10日、米国の弾道ミサイル防衛システムがネットワーク・セキュリティの基本的な対策を実施していないと指摘する報告書を、一部非開示（黒塗り）で公表した。実施されていない対策は、多要素認証（本人確認のための要素＝証拠を複数、ユーザーに要求する認証方式）、取り外し可能なメディア内のファイルの暗号化、サーバーラックの施錠、ネットワークへの侵入を検知するソフトウェアの利用など、民間企業では当たり前のものばかりだ。

Ｑ：前回メルマガで、米NSA（国家安全保障局）に匹敵するというイスラエル8200部隊の話をうかがいました。彼らはイランの核施設をサイバー攻撃したとされています。ひるがえって日本は、サイバー"攻撃"まではやらないとして、充分なサイバー"防衛"能力を備えているといえるでしょうか？日本のサイバー・セキュリティの現状を概観してください。

日本上空に強い寒気が流れ込んでいるが、航空機にとって、寒冷地でも機器が作動することは重要な性能なので、開発にあたっては寒冷地耐久試験が行われる。しかし、寒冷地といっても、航空機の派遣が容易な位置と規模の飛行場が、いつも極端に寒いわけではないし、機体の氷結試験のためには、氷結をもたらす気象を追いかけて飛ばなければならない場合もある。…