日本の防衛力を補完している日米同盟は、有事に米軍が日本へ来援し、戦力を増強する能力があることを前提としている。ところが、近年は米軍による大陸周辺の海洋の利用を拒否するための軍事技術が中国などで発展・拡散する傾向にある。そうした状況にあって、米軍の日本来援能力を維持し、中国などの軍事行動を抑止するために、米国、豪州などの艦船を自衛隊が防護する必要が増しているのだが、この危機的状況は意外にも知られていない。…

特集「日本のテロ対策を検証する」第1回は、首相官邸ドローン事件・年金情報流出・化学兵器テロの三題噺で、国際水準で合格といえるテロ対策の不在、とりわけ日本警察に発想の転換が求められることをうかがいました。では、世界最強のテロ対策を講じているだろうアメリカの警察は、どんなやり方をしていますか？　そのまま輸入することは無理でも、日本のテロ対策のヒントや参考にはなるでしょう。...

米軍の高高度偵察機U-2は今月、初飛行から60年を迎えた。米空軍はU-2のセンサーをRQ-4グローバルホーク無人偵察機に搭載してU-2を2019年に退役させる方針を示しているが、ロッキード・マーティンは、U-2をベースに有人・無人を切り替えられるステルス機の設計を進めている。…

2020年の東京オリンピック・パラリンピックまであと5年。招致前に建設費1300億円とされた新国立競技場は、ゼネコンの積算で3000億円に膨れあがり、切り詰めたうえマケさせた2500億円でもまだ高いというので、白紙に戻りました。先が思いやられますが、海外から大勢の人びとが訪れる2020年に心配なのは、日本のテロ対策ですね。小川さんの考えを聞かせてください。...

次の米大統領選の民主党候補指名が確実視されているヒラリー・クリントン氏が、窮地に追い込まれている。国務長官として秘密保全を損なったことはないという主張が覆され、「ルール無視」「隠し事が多い」「不正直」というイメージが強まっているからだ。…

コスタリカも集団的自衛権を行使、米軍も駐留している。集団的自衛権の議論に関連して、ときおり中米のコスタリカの名前が登場することがあります。
いわく、「コスタリカのように軍隊を持たない国があるのだから、日本も同じようにしたら米国との同盟関係もなくなり、集団的自衛権のような他国の戦争に加担するようなことをしなくてすむのではないか」…。

全国紙の中で、毎日新聞のジャーナリズムとしての矜恃の低下ぶりがひどいように感じる今日この頃です。これまで取り上げてきたように、新聞の姿勢は誤報を指摘されたときの対応に現れてきますが、朝日新聞との比較はむろんのこと、読売、産経、東京の姿勢と比べても、毎日新聞の対応は格段に劣っています。...

ある国が他国を武力攻撃した場合に、攻撃を止めるため必要な措置を国連安全保障理事会がとるまでの間、攻撃を始めた国に世界各国が反撃する権利は、国連憲章で認められた集団的自衛権そのものである。こうした反撃を国際法違反と非難する国はない。そのうえ日本政府の2014年7月1日の閣議決定は、集団的自衛権を行使する場合と方法をさらに限定している。