米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は、注文に即応して人工衛星を打ち上げる能力を競うコンテスト「DARPAローンチ・チャレンジ」を、2020年初めに予定しており、このほど参加する3社を選定した。

中華民国（台湾）空軍のF-16戦闘機の近代化改修が、米テキサス州フォートワースのロッキード・マーティン本社工場で行われており、10月16日に1号機が試験飛行を行った。同社はこの改修型をF-16Vと名付けている。…

朝日新聞に次のような記事が大きく掲載されましたが、記者の取材不足、新聞社側の知識不足を絵に描いたような内容です。
問題は、その「虚報」に近い記事が安全保障法案反対のためにイデオロギー的に使われており、日本の進路を左右するほどの影響力を発揮している点です。まずは問題の記事から。...

米海軍の巡洋艦「チャンセラーズビル」が米国での近代化改修を終えて、6月18日、横須賀に配備された。「チャンセラーズビル」の新しいイージスシステム（ベースライン9A）は、対艦ミサイルなど空中の脅威の情報を、空母打撃群の全ての航空機と艦艇が共有する「海軍統合火器管制・対航空戦」（NIFC-CA）のために開発されたもので、長距離艦対空ミサイルSM-6の能力を最大限引き出すことができる。

5月30日、ようやく朝日新聞が事実上の訂正記事を出しました（4面）。昨年6月15日付け1面トップの誤報を指摘して、なんと11カ月と半月。締め切りに間に合わないといった自分の都合で役所や企業の広報担当者を急かし、脅している新聞記者の姿を思い浮かべると、なんと悠長で自分勝手なペースかと苦笑せずにはいられません。

◎編集後記：集団的自衛権で「海外の戦争に加われる」だって？3月8日、朝日新聞朝刊3面の記事を読みながら、違和感を覚えずにはいられませんでした。まるで革新政党の機関紙を読んでいるような表現にぶつかったからです。いくら「商業左翼主義」で売上を伸ばしてきたといっても、「天下の朝日新聞」です。これはまずいと思いましたので、ちょっと書いておきます。

◎編集後記：読売新聞は誤報を誤魔化そうとしている。ストラテジック・アイの最後に「読売新聞が訂正を出す方向であることは、メルマガ第368号（2015年2月5日号）の編集後記でお伝えしたとおりです。『訂正記事』っぽくない形を取り繕ったりせず、訂正の一元化（第二社会面に訂正・おわびコーナー新設）をしっかり活用した形で、わかりやすい訂正・解説記事を掲げることを期待しています」と記したわけですが、その直後の2月13日、読売新聞朝刊は唾棄すべき記事を掲載しました。