米海軍は2025年までに10隻の無人水上艦（大排水量無人水上艦船＝LDUSV）を合計27億ドル（3000億円）で調達する計画を議会に提出した。この船は全長60-90メートル、排水量2000トンと、既存の無人船より大きく、対潜水艦戦（ASW）や電子戦を無人水上艦艇で行う米海軍の構想を大きく前進させる。

『NEWSを疑え！』3月4日号では、豪国防省とボーイングが、有人航空機と連携して航空作戦を行う無人機の実物大模型を公開したことを報じたが、そのような「ロイヤル・ウィングマン」（忠実な僚機）の実証機が3月5日、米国で飛行した。

ボーイングの豪州法人は2月27日、既存の有人航空機と連携して航空作戦の距離を伸ばし、種類を拡大させる無人機「ボーイング航空戦力チーム化システム」を開発中であると発表した。ボーイングが米国外で行い、公表している無人機開発事業のなかでは、このプロジェクトは最大のものだ。

ヘリコプターのフックにワイヤーロープなどで貨物を掛け外しする作業は、
米陸軍の場合、ホバリング（空中停止）しているヘリの下に2-4人を配置して行っている。夜間や砂嵐のため視界が効かなかったり、風が強かったりするときに、
高さのある貨物の上で人が作業すると、ヘリと人が衝突する危険が生じる。

米軍の戦傷者の救命率は、朝鮮戦争・ベトナム戦争・湾岸戦争を通じて約75パーセントにとどまっていたが、今世紀のアフガニスタンとイラクの戦争の間に大幅に改善され、2016年には90パーセントを超えた。アフガン・イラク両国では即製爆発装置（IED）が米軍人の負傷の主な原因であり、しだいに強力になったにもかかわらず、救命率が向上しているのは、現場から米本土の病院に収容するまでの各段階で、米軍が戦傷救護の方法を進化させてきたからである。

米国防総省運用試験評価部長（DOT&E）は1月31日、同省と軍による兵器や情報システムの開発状況に関する、2018年度分（17年10月から18年9月まで）の報告書を議会に提出し、公開した。報告書で特に目を引くのは、海軍が新型空母1番艦「ジェラルド・R・フォード」の作戦行動を可能にするため行っている作業の進捗状況に対する 批判的記述である。「フォード」にも搭載が予定されているF-35戦闘機については、稼働率が低く、垂直離着陸可能なF-35Bおよび空母艦載機であるF-35Cの機体の寿命（構造材が飛行中にかかる負荷によって劣化し、使用に堪えない状態になるまでの累計飛行時間）が短いと指摘した。

「北朝鮮はかなり精度の高い長距離弾道ミサイルを発射し、落下させているが、位置情報はどのように把握しているのか」という質問を読者からいただいたので、今回はそれにお答えしたい。

ロシア政府は昨年12月、米国による新戦略兵器削減条約（新START）の遵守状況に苦情を述べ、違反していないと証明する責任が米国にあるとする書簡を米議会に送った。この書簡は同時に、ロシアによる兵器の開発や配備が新START違反のおそれがあるという、米国側の懸念は当たらないと主張している。

米国防総省監察本部は2018年12月10日、米国の弾道ミサイル防衛システムがネットワーク・セキュリティの基本的な対策を実施していないと指摘する報告書を、一部非開示（黒塗り）で公表した。実施されていない対策は、多要素認証（本人確認のための要素＝証拠を複数、ユーザーに要求する認証方式）、取り外し可能なメディア内のファイルの暗号化、サーバーラックの施錠、ネットワークへの侵入を検知するソフトウェアの利用など、民間企業では当たり前のものばかりだ。

北極海の氷が北へ後退し、各国の資源開発や船舶の航行が増えるなか、米国の国土安全保障省とその管理下の沿岸警備隊は、アラスカ北方海域における石油など危険物質の流出事故に備えている。アラスカは広大であり、季節によっては、砕氷船でなければ航行できない海域もまだ広いので、事故に対応する装備や人員を現場へ投入するには時間がかかる。したがって、効果的な対応のためには、海氷の下の状況を観測して伝えることができる無人潜水機を、迅速に展開することが求められる。