Ｑ：2019年1月22日に安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領が25回目の日露首脳会談を、2月27～28日にはトランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長がハノイで2度目の首脳会談をおこないました。どちらも問題解決まで長い時間がかかりそうですが、成果が見えないからといって無駄とか失敗とかとは決めつけられないでしょう。今回は、そんな首脳会談の意義や重要性について、考えを聞かせてください。

Ｑ：安倍晋三首相は、2018年11月から19年1月までにプーチン・ロシア大統領と首脳会談を3回おこない、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉を進めています。今回は、日本がかかえる領土問題について、尖閣諸島や竹島の問題も含めて解説してください。

ヘリコプターのフックにワイヤーロープなどで貨物を掛け外しする作業は、
米陸軍の場合、ホバリング（空中停止）しているヘリの下に2-4人を配置して行っている。夜間や砂嵐のため視界が効かなかったり、風が強かったりするときに、
高さのある貨物の上で人が作業すると、ヘリと人が衝突する危険が生じる。

米軍の戦傷者の救命率は、朝鮮戦争・ベトナム戦争・湾岸戦争を通じて約75パーセントにとどまっていたが、今世紀のアフガニスタンとイラクの戦争の間に大幅に改善され、2016年には90パーセントを超えた。アフガン・イラク両国では即製爆発装置（IED）が米軍人の負傷の主な原因であり、しだいに強力になったにもかかわらず、救命率が向上しているのは、現場から米本土の病院に収容するまでの各段階で、米軍が戦傷救護の方法を進化させてきたからである。

Ｑ：2018年12月20日に発生した韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件は、19年1月21日に防衛省が「協議継続は困難」とし「最終見解」とレーダー探知音などを公開しましたが、結局うやむやなままに収束しそうな気配です。その韓国海軍は、陸軍中心でやってきた韓国軍にあってどんな位置づけになっているのか。とくに日本に対抗心を燃やすような気質でもあるのか。今回は、そんな話を聞かせてください。

Ｑ：中国政府は2019年1月3日、中国の無人探査機「嫦娥《じょうが》4号」が世界初となる月面裏側への軟着陸に成功した、と発表しました。探査機は月表面の構造や鉱物成分を調査するといいます。今回は、中国の宇宙開発の話をお願いします。

米国防総省運用試験評価部長（DOT&E）は1月31日、同省と軍による兵器や情報システムの開発状況に関する、2018年度分（17年10月から18年9月まで）の報告書を議会に提出し、公開した。報告書で特に目を引くのは、海軍が新型空母1番艦「ジェラルド・R・フォード」の作戦行動を可能にするため行っている作業の進捗状況に対する 批判的記述である。「フォード」にも搭載が予定されているF-35戦闘機については、稼働率が低く、垂直離着陸可能なF-35Bおよび空母艦載機であるF-35Cの機体の寿命（構造材が飛行中にかかる負荷によって劣化し、使用に堪えない状態になるまでの累計飛行時間）が短いと指摘した。

「北朝鮮はかなり精度の高い長距離弾道ミサイルを発射し、落下させているが、位置情報はどのように把握しているのか」という質問を読者からいただいたので、今回はそれにお答えしたい。

ロシア政府は昨年12月、米国による新戦略兵器削減条約（新START）の遵守状況に苦情を述べ、違反していないと証明する責任が米国にあるとする書簡を米議会に送った。この書簡は同時に、ロシアによる兵器の開発や配備が新START違反のおそれがあるという、米国側の懸念は当たらないと主張している。

米国防総省監察本部は2018年12月10日、米国の弾道ミサイル防衛システムがネットワーク・セキュリティの基本的な対策を実施していないと指摘する報告書を、一部非開示（黒塗り）で公表した。実施されていない対策は、多要素認証（本人確認のための要素＝証拠を複数、ユーザーに要求する認証方式）、取り外し可能なメディア内のファイルの暗号化、サーバーラックの施錠、ネットワークへの侵入を検知するソフトウェアの利用など、民間企業では当たり前のものばかりだ。