Ｑ：航空自衛隊の最新鋭戦闘機F-35Aが太平洋上で消息を絶ち、墜落が確認されてから、ひと月半ほどがたちました。まだ断定的なことはいえない段階と思いますが、事故をどう見ますか？　戦闘機パイロットの養成についても、解説してください。

インド海軍は5月17日、水上艦が発射した防空ミサイルを別の水上艦が管制する、共同交戦能力を実証したと発表した。アラビア海沿岸でコルカタ級駆逐艦「コーチ」「チェンナイ」が複数の標的に向けて中距離防空ミサイルMRSAMを発射し、うち1隻が全部のミサイルを管制・誘導した。

イスラエルのネタニヤフ首相は、8月15日の安全保障閣僚会議で、『2030年の安全保障モデル』という計画を説明した。その目玉は、来年初めから2028年末まで10年間の安全保障予算を、ミサイル防衛を中心に合計300億新シェケル（9000億円）増やすことだ。今年3月に成立した来年の国家予算は、国防省に729億新シェケル（2.2兆円）を充てていた。それと比べても、ミサイル防衛に300億新シェケルを投入するというのは、どれほど力点が置かれているかわかろうというものだ。

Ｑ：ロイター通信が2018年2月22日、「イスラエル諜報機関がオーストラリアの航空機に対する攻撃の阻止を助けた」という記事を配信しました。この諜報機関は「Unit 8200」（8200部隊）だ、と伝えています。イスラエルの8200部隊について教えてください。

集団的自衛権の限定的行使容認に対し、「自衛隊が海外で戦闘するようになると募集が困難になり、徴兵制が必要になる」という反対論がある。そうした徴兵制不可避論に対する、よくある反論の一つに、「兵器システムがハイテク化し、それを扱う兵士にも高度な知識と技能が求められるようになっているので、育成するには高い訓練費と数年以上の期間がかかり、任期がそれより短い徴兵制は、志願制と比べて兵士の能力が低下するので、軍事的合理性がない」というものがある。...

Ｑ：当メルマガのコラム「テクノ・アイ」や「ミリタリー・アイ」では、おなじみ静岡県立大学グローバル地域センター特任助教の西恭之さんが、イスラエルの軍事産業や武器輸出についてしばしばレポートしています。イスラエルの兵器開発思想や各国への売り込み方は、なかなかユニークですね。いかがですか？...