日本政府は、自衛隊が海外で他国軍に行う後方支援について、憲法に違反する武力行使に当たらない範囲で行うので、日本は「紛争当事国になることはなく、そのような場合に自衛隊員がジュネーブ諸条約上の捕虜となることは想定されない」（2015年7月1日、衆議院平和安全法制特別委員会、岸田文雄外相）との立場をとっている。...