米国防総省監察本部は2018年12月10日、米国の弾道ミサイル防衛システムがネットワーク・セキュリティの基本的な対策を実施していないと指摘する報告書を、一部非開示（黒塗り）で公表した。実施されていない対策は、多要素認証（本人確認のための要素＝証拠を複数、ユーザーに要求する認証方式）、取り外し可能なメディア内のファイルの暗号化、サーバーラックの施錠、ネットワークへの侵入を検知するソフトウェアの利用など、民間企業では当たり前のものばかりだ。