原子炉で使用した核燃料から、核分裂性のプルトニウムを取り出す再処理という工程は、核兵器製造のために実用化された後、旧ソ連、英国、フランス、インドなどで、原発の核燃料サイクルを確立し、ウランを節約するために進められてきた。日本は六ヶ所再処理工場の建設を、建設費の高騰（当初発表7600億円、現在3兆円以上）、竣工の延期、高レベル放射性廃液の処理問題、プルトニウム保有に伴う安全保障問題、という高いハードルが存在するにもかかわらず続けている。

Ｑ：ルノー・日産・三菱アライアンス（企業連合）の社長兼最高経営責任者（CEO）などを務めていたカルロス・ゴーン氏が2018年11月9日、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件は、国際的にも大きな衝撃を与えました。彼の経歴を見ると、グランゼコールというフランスの独特な高等教育機関の一つ、パリ国立高等鉱業学校を卒業していますね。今回は、フランスのエリート教育について聞かせてください。

Ｑ：この1～2年、文書隠蔽やデータ改竄が繰り返し問題になっています。役所であれ企業であれ、出すべき文書を出さない、検査データを都合よく書き換えるなど、あってはならないことですね。しかし、隠蔽や改竄があまりにも頻繁に起こるので、そもそも何のために文書やデータがあるのか、という肝心な点が忘れられてしまう。自衛隊の南スーダン日報問題が騒がれましたが、やっぱり重要な話が抜け落ちていたのではないですか？

Ｑ：2018年5月の日大アメリカンフットボール選手による危険タックル事件は、タックルを強制された日大生本人、対戦相手の関西《かんせい》学院大学、日大の監督・コーチ、さらに日大学長などが記者会見を連発する事態となりました。日大監督らの会見を仕切った広報担当者の傲岸不遜な態度がテレビで繰り返し放映されるなど、大騒ぎでした。広報の重要性や組織の危機管理について、考えさせられることが多々あったわけですが、いかがですか？

豪州は、周囲のインド洋や太平洋における監視と対潜水艦作戦（ASW）のため、米国製のP-8哨戒機やMQ-4Cトライトン無人偵察機（グローバルホークの洋上監視型）に続いて、ASWを主な任務とする水上艦（フリゲート）9隻を、合計350億豪ドル（2.9兆円）で調達する。

Ｑ：中東やウクライナ取材で知られるジャーナリスト常岡浩介さんに、静岡県立大学ジャーナリズム公開講座で「防弾チョッキは着ないのか」とたずねたら、「現地の人びとが警戒するし、彼らと同じでいたいから、よほどの場合以外は着ない。欧米メディアは着用を義務づけているところが多い」といっていました。ニュースで兵士が着けているのをよく見ますし、PKOに出る自衛隊員も着けます。今回は防弾チョッキの基礎知識をお願いします。...

Ｑ：2017年は、自衛隊が初めてカンボジア国連PKO（平和維持活動）に派遣されてから四半世紀という節目の年です。南スーダンの国連PKOも、派遣されていた自衛隊の主力の陸上自衛隊施設部隊の活動終了が決まり、5月末までに撤収を完了する見込みです。このタイミングで、国連PKOの基礎知識をまとめてください。...

Ｑ：2016年8月13日、下河辺淳《しもこうべ・あつし》さんが92歳で亡くなりました。戦災復興院、建設省などをへて経済企画庁に移り、日本の国土開発のベースとなった全国総合開発計画（全総〜五全総）策定に深く関与しました。国土事務次官を務めたあと総合研究開発機構（NIRA）理事長になった大物官僚で、「御大」「開発天皇」などと呼ばれていました。小川さんは、思うところが少なからずおありでしょう？…

ある人から「米軍機の尾翼についている文字や数字はどういう意味？」と聞かれました。「本土空襲のB29については調べたことがある。所属部隊を示す記号だった」と答えましたが、最近のことはよく知りません。米軍機ではどうなっていますか？…

日本政府は、自衛隊が海外で他国軍に行う後方支援について、憲法に違反する武力行使に当たらない範囲で行うので、日本は「紛争当事国になることはなく、そのような場合に自衛隊員がジュネーブ諸条約上の捕虜となることは想定されない」（2015年7月1日、衆議院平和安全法制特別委員会、岸田文雄外相）との立場をとっている。...