Ｑ：放送法第4条が定める「政治的な公平」の問題が議論されています。2016年2月には高市早苗・総務大臣が衆院予算委員会で、放送法4条違反による電波停止の可能性に言及、極めて慎重な配慮が必要としつつも、放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返すときは、総務大臣の判断によって電波停止もありうる、という考えを示しました。これに対して2月29日、テレビキャスターやジャーナリスト6人が記者会見を開き、反対を表明しています。小川さんの考えを聞かせてください。

◎編集後記：読売新聞が訂正記事を出します。私が『NEWSを疑え！』と日本報道検証機構（Gohoo）で指摘した誤報を、読売新聞が訂正記事を解説面に掲載し、正しい情報を伝え直すことになりました。ご記憶だと思いますが、昨年11月25日付朝刊の陸上自衛隊の地対艦ミサイルに関する誤報です。