Ｑ：2015年9月に成立した安全保障関連法は、規定により公布から6か月を超えない期間内、つまり2016年3月末までに施行される予定で、政府は集団的自衛権の行使や国連平和維持活動（PKO）の任務拡大などに対応する自衛隊の運用計画の策定を進めています。ところが、国会の議論や新聞の論調などを見ると、「後方支援」一つとっても、これまでと違うとんでもないことが始まると思っている人が少なからずいるようです。小川さんの考えは？...