総務省は昨年8月、過疎問題懇談会（座長・宮口侗廸早大教授）の提言を受け、「集落支援員」の設置を決めた。これは全国6万2000集落のうち、過疎高齢化等でこのままではいずれ消滅するか維持困難な、いわゆる「限界集落」が約 3000にのぼることを反映したものだ。行政ＯＢや農業委員ＯＢ、ＮＰＯ関係者らが候補とされる支援員は、市町村職員と連携して集落を巡回し、実情把握や 集落点検につとめ、それにもとづいて集落住民の話し合いやワークショップをコーディネートし、その結果を踏まえて集落の維持・活性化をサポートしていく。 その経費や支援員の人件費などは国が特別交付税で措置していく仕組みだ。



　さらに12月には農林水産省が農山漁村で働きたい人材を都市から地方に派遣する 「田舎で働き隊！」を2008年度中から実施すると発表した。08年度中は10日間の短期派遣「きっかけコース」を約800人、09年度は最長1年