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記事 15件
  • <録画放送>藻谷浩介の「里山資本主義が日本を救う!?」

    2014-04-27 10:46  
    「デフレの正体」や「里山資本主義」(角川oneテーマ)がロングセラーヒット中の藻谷浩介(もたに・こうすけ)氏が4月5日、千葉県鴨川市の大山村塾に登壇し、「里山資本主義が日本を救う!?」をテーマに2時間ほど講演しました。THE JOURNALでは、その模様を有料会員向けにお送りします。http://www.nicovideo.jp/watch/1399642229<藻谷浩介プロフィール>1964年6月、山口県徳山市(現周南市)生まれ。88年、東京大学法学部卒業。94年、2年間の企業派遣でコロンビア大学経営大学院卒業(MBA)。著書に「実測!ニッポンの地域力」(日本経済新聞出版社)ほか、「デフレの正体」(角川oneテーマ)、「里山資本主義」(角川oneテーマ)など。 ※この番組は「THE JOURNAL@ニコニコ支局」の売上で運営 されています。編集部メンバーの運営経費の支援として、会員 加入
  • 田中良紹:独立自尊のかけらもない国を世界にさらした安倍外交

    2014-04-27 10:32  
    安倍総理は日米首脳会談で、オバマ大統領に「尖閣諸島に安保条約を適用する」と言わせる事に執着し、そのため足元を見られてTPPで攻め込まれた。これを外国から見れば、自分の国を自分で守る気概のない国の「土下座外交」に見えると思う。
    大統領が望んでもいないのに国賓として迎え、天皇のお客様として国家総動員で最大級のおもてなしをした結果、日本は独立自尊のかけらもない国である事を世界にさらしたのである。
    報道によれば、中東のテレビ局アルジャジ-ラは「日本は安全保障の大部分を米国に依存しており、尖閣諸島を守ると大統領が約束してくれたことを喜んでいる」と伝えた。
    自国の領土を守るのに外国に支援や協力を仰ぐことはある。しかし今回の振る舞いは「足らない所を協力してほしい」というのではない。「お願いだから守ると言ってくれ」という卑屈な姿勢を見せたのである。
    そもそも日本が「安保条約適用」の念押しをする様は、日本が
  • 高野孟:6月にヤマ場を迎える辺野古埋立工事

    2014-04-25 07:00  
    沖縄防衛局が名護市に対して11日、米海兵隊普天間基地の移設先である辺野古の埋め立て工事着手に必要な、漁港を市税置き場にするための使用許可や、海底ボーリング調査に伴う岩礁破砕についての市長としての意見書提出など、6項目の要請を行っていたことが明らかになった。 埋め立ての許可を出すのは県知事で、すでに昨年12月に石破茂自民党幹事長や菅義偉官房長官に脅しあげられた仲井真広多知事が車椅子にしがみつくようにして許可を発表したことは記憶に新しい。しかし実際に工事を始めるには、上述のような具体的な件について地元市長の許可や協議を通じての同意などがいろいろ必要で、稲嶺進市長は一切の手続きに応ぜず、すべての市長権限を用いて着工を阻止すると、対決姿勢を鮮明にしている。 また県下の平和団体も、復帰42周年にあたる5月15日から18日にかけて大がかりな平和行進と普天間の即時閉鎖、県外・国外移転を求める県民大会を開
  • 田原総一朗:改憲ではない、「解釈」を変えるだけで、「できない」を「できる」にしたい安倍政権

    2014-04-24 07:00  
    ここのところ、「集団的自衛権」に関するニュースが増えている。集団的自衛権とは、同盟国などが攻撃されたとき、その国と協力して攻撃できる権利だ。具体的にいえば、アメリカがある国(A国)から攻撃されたときに、日本がアメリカを支援して、ともにA国と戦える権利、ということだ。この集団的自衛権の行使容認へと安倍政権が動いている、として論争になっているのだ。 集団的自衛権は、日本国憲法では認められない。戦後一貫して、そう解釈されてきた。明確な「違憲」ではないが、憲法の解釈として認められてこなかったのだ。逆をいえば、「改憲」をしなくても、解釈を変えれば集団的自衛権を行使できるようになるわけだ。 この解釈をするのは内閣法制局という機関である。集団的自衛権の行使容認をめざす安倍首相は、だからまず内閣法制局の長官を、「容認派」の小松一郎氏に代えた。あとは閣議決定さえできれば、日本は集団的自衛権を行使できる国にな
  • 篠塚恭一:高齢者大国の最前線から(10) ── 個を追いやる現代社会

    2014-04-23 07:00  

    景気の回復感とともに振り込め詐欺など、特殊詐欺の被害が過去最悪となっている。<br /><br />
    被害額はすでに400億円を超え、毎日1億円以上もの個人資産が詐欺で騙しとられた勘定になる。被害に遭う多くは女性高齢者だから、その暮らしや住まい方に問題があることが窺える一方で、次から次へと新手の手口を編み出す犯人グループには憤りを越えて感心させられてしまう。お叱りを承知で言えば、彼らほど年寄りのことをよく知る者はいない。犯罪が知られれば、すぐに別の手口を編み出し、またダメになると次の商品を開発する。その度毎に新しいマニュアルをつくり教育され、夜討ち朝駆けの営業努力も惜しまない。しかも、粗利9割の高収益体質というから犯罪でなければ、これほど成功した高齢者ビジネスもないだろう。<br /><br />
    民間シンクタンクは、今後、40歳代と70歳代のおひとり様女子が増加して市場が拡大すると予測
  • 高野孟:集団的自衛権の議論に「砂川判決」を持ち出す三百代言

    2014-04-22 07:00  
    3日から始まった集団的自衛権容認をめぐる与党内協議のキーマンは自民党の高村正彦副総裁で、何とか「限定容認論」でとりまとめようと腐心している。が、その際に高村が、1959年の「砂川判決」を持ち出して、その最高裁判決の中で集団的自衛権が認められていると説得して歩いていることに対しては、与野党のあちこちから疑問の声が上がっている。 砂川事件というのは、米軍立川基地への反対闘争でフェンスを壊して基地内に立ち入った学生7人が、安保条約に伴う刑事特別法違反に問われた裁判で、第一審のいわゆる「伊達判決」は在日米軍の駐留そのものが日本国憲法第9条2項で保持が禁じられている「戦力」に当たり違憲であるとして全員無罪を言い渡した。ビックリしたのは米国で、米軍駐留が違憲というのでは翌年に控えた安保条約改定など吹き飛んでしまうということで、岸内閣に外交圧力をかけただけでなく、駐日大使が直接、田中耕太郎最高裁長官に極
  • 田中良紹:グローバリズムの先兵となるナショナリスト

    2014-04-21 08:15  
    安倍総理は外国を訪問する度に「民主主義という価値を共有する国との関係強化」を主張する。それを「価値観外交」と呼び、それによって日本の利益が得られると考えている。だが元はアメリカの受け売りである。≤br /≥≤br /≥ ところがアメリカはダブル・スタンダードの国だから、そう言いながら民主主義でない国とも裏で関係を強化する。反対に民主主義国を敵視して圧力をかけ続ける事もある。安全保障上の利益と経済的利益はイコールでなく、従って様々な組み合わせをその時々に判断するのがアメリカ外交である。≤br /≥≤br /≥ それに比べると安倍総理の「価値観外交」はまるで子供のように単純である。中国の台頭を封じ込める事が日本の利益だと思い込んでいるようだ。しかしアメリカをはじめそんなことを考える欧米の国はない。どの国も中国を台頭させないようにするより、台頭する中国との関係を強化する方が有益だと考えている。≤
  • 【結城登美雄の食の歳時記#37】作る側のこころえ『典座教訓/てんぞきょうくん』(禅と食編・その3)

    2014-04-18 11:29  
    中国の老僧との出会いを取り上げた(その2)に引き続き、今度は食事を作るときの心得『典座教訓』が紹介されています。※会員(月額540円)の方は全文購読できます。非会員の方は有料記事(100pt)となります。(会員になるには携帯キャリア決済、カード決済が可能です。個別記事を購読する場合は、ニコニコ動画にログイン後、ニコニコポイント100ptにて購入し御覧ください。ニコニコポイントは500円から購入可)*   *   *   *   *
    【結城登美雄の食の歳時記#37】 (禅と食編・その3) 日本料理のルーツ、精進料理の祖とも言うべき道元禅師の『典座教訓』という食事を作る時の心得を書いた本は、書かれてからもう750年以上も経っているのに、今でも胸に突き刺さるほど新鮮で、なおかつ食べ物のの基本を問いかけているように思えます。講談社学術文庫より出版  要点を抜粋しますと、「材料は旬のものを選び、味付
  • <アーカイブ動画>田園回帰の時代をたしかなものに―里山資本主義を生きる若者たち(中山間地域フォーラム)

    2014-04-15 23:32  
    4月6日に放送した「田園回帰の時代をたしかなものに―里山資本主義を生きる若者たち」( 主催:中山間地域フォーラム)をアーカイブにアップしました。《アーカイブ放送》http://www.nicovideo.jp/watch/1397512596 「就職氷河期」が流行語となった20年前の1994年以降、都市から農山村に向かった若者の一群がいました。その10年後の2005年、全国の農山村でよ うやく、しかし他のメディアよりはいち早く、そうした若者の存在に気づいた農文協の雑誌「増刊現代農業」は、『若者はなぜ、農山村に向かうのか』を特集し ました。  それからさらに10年が経過し、農山村に向かう若者たちの潮流に気づいた国(総務省)が、それを後押しするかのように2009年にスタートさせた「地域おこし協力隊」隊員も、すでに全国318自治体で約1000名が活動中です。  明治大学農学部教授の小田切徳美さん
  • 高野孟:防衛研究所「戦略概観」が安倍を批判?!

    2014-04-10 07:00  
    防衛研究所が毎年発行する「東アジア戦略概観」の今年度版が4月4日発表された。序章「2013年の東アジア」では、「東アジアにおける安全保障環境において顕在化しつつある注目すべき3つのトレンド」として、(1)北東アジア情勢の先鋭化・深刻化、(2)地域安全保障秩序を規定する要因としての米中関係、(3)多国間安全保障対話・協力の進展──を挙げている。 (1)では、東アジア情勢の先鋭化・深刻化の背景に次の4つの要因があるとしている。(a)北朝鮮情勢、(b)中国の拡大、(c)主要国間の緊張と対立関係、その背景にそれぞれに特有な国内政治やナショナリズム、(d)主要国間におけるセキュリティジレンマ──である。この中で特に興味深いのは(d)で、次のように述べている。 「北東アジア情勢の先鋭化・深刻化の背景となる4つ目の要因として、主要国間におけるいわゆるセキュリティジレンマの顕在化も指摘されている。すなわち