政府は看板政策の「地方創生」戦略を固め、新年を迎えることとなった。27日の臨時閣議で、地方の人口減少に歯止めをかける「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定。前日には総額３兆５０００億円の経済対策と地方創生総合戦略をまとめた。マスコミの反応は、全国紙と地方紙で視点が違う。読売新聞は28日の社説で、「甘い審査体制で、地方から要望されるまま、交付金を支給するような事態を招いてはならない」と地方自治体へのバラマキを警戒する。日本経済新聞は、「農業でも商業でもそれぞれの地方には様々な既得権が巣くっている。そこから見直して新陳代謝を促さないと地方経済の立て直しは難しい」と、まるで落ちこぼれた地方を指導するような“上から目線”を相変わらず投げつける。一方、地方紙は中央の動きに手厳しい。京都新聞は、新設される交付金について、「自治体の事情に合わせ『自由に使える』触れ込みだったが、実際はそうならない」と指

衆議院選挙が終わった。結果は、自民党と公明党、与党の圧勝だった。いったいこの選挙は何だったのか。安倍首相が今から「４年」という、確固とした時間が欲しいゆえの闘いだった。あらためて振り返ってみれば、そうだったのではないかと僕は思うのだ。 解散せずこのままいけば、２年後に衆議院選挙だ。だが、２年後に勝つ自信はない。これが安倍首相の本音だったろう。だから、景気もまだよくて、野党が選挙準備していない、いまのうちに「前倒し」選挙をしたかったのだ。このことは、以前に書いた。 では、それではなぜそこまでこの「４年間」がほしかったのか。４年間にこだわった理由はなにか。やはり安倍首相は、「戦後レジーム」からの脱却を目指しているのだ。どうしてもそう思えて仕方ないのだ。 では「戦後レジーム」とは何か。大きく分けて４つある、と僕は思っている。ひとつめは極東軍事裁判、いわゆる東京裁判の否定である。

総選挙が始まる直前に二人のスターがこの世を去った。二人の訃報が伝えられたのは、いずれも今回の選挙の節目の当日である。１１月１８日、安倍総理が衆議院解散を表明する日に高倉健さんが、選挙公示の前日、日本記者クラブで党首討論会が行われているさなかに菅原文太の死が報じられた。私の中で「健さん」と「文太」が日本の政治と結びついた。 二人は７０年代の東映やくざ映画のスターである。そして二人が演じたのは近代化の流れに乗って世渡りする「勝ち組」ではない。近代化で失われていく地縁、血縁を守り通そうとする「負け組」の一人である。それが「勝ち組」の横暴にじっと耐え、最後に意地を貫く。その生き様が全共闘世代の若者たちに熱烈に支持された。

沖縄の翁長雄志県知事の誕生とそれに続く総選挙での同県全４区での「辺野古ノー！」統一候補の全勝という目覚ましい結果をもたらした下支えというか張本人は、今年７月に各界代表を幅広く集めて結成された「島ぐるみ会議」であり（７月30日付本欄参照）、同会議の選挙後初の総会が那覇市内で23日に開かれるというので傍聴に行った。翁長知事が冒頭で挨拶に立ち「辺野古基地建設の撤回を実現するこれからの長期戦をみなさんと共に闘っていく」との決意を述べた後、オール沖縄の思いを全国に、米国に、国連を通じて世界に伝えていくための行動計画が提起され議論された。

百田尚樹氏がやしきたかじん氏（享年64）の晩年を描いたノンフィクション『殉愛』（幻冬舎）に対し、たかじん氏の長女・Ｈさんが週刊朝日で反論インタビューに答えたことが、波紋を広げている。 本日発売の週刊朝日（12月26日号）では、先週に続き、たかじん氏の死去３カ月まえに結婚した32歳年下の妻・さくら氏が、遺産相続を巡ってどのような行動をしていたかを検証する記事を掲載した。記事によると、Ｈさんには遺産の４分の１を相続する権利（遺留分）があるため、弁護士はさくら氏にＨさんに１億円を渡すことを提案したが、さくら氏は「主人（たかじん氏）の遺志とは大きく異なる」と拒否し、不信感をもったさくら氏は最終的には弁護士を解任したという。

11月21日午後、衆議院は解散された。表向きは、消費税増税先送りの決定について、国民に信を問うという理由だ。だが、実際のところ、これが理由ではない。 解散、総選挙に踏み切った第一の理由は、安倍首相が「いまのうちに」と考えたからだ。今年4月の消費税率8%への引き上げの影響は、想定以上に厳しかった。東京株式市場は低迷し、10月には一時、日経平均株価が1万5000円を割った。そのため日銀は10月31日に、追加の金融緩和策を決定している。 以前も書いたように、この決定は大きな賭けだったと僕は考えている。結果的に、日経平均株価は一挙に1万7000円を突破したが、あくまでもこれは金融緩和というカンフル剤による、一時的な好景気にすぎない。はっきりいえば、安倍首相はいまの好状況のうちに解散し、選挙に踏み切りたかったのだ。「いまのうち」解散というわけだ。

維新の党の共同代表である橋下徹大阪市長と同党幹事長の松井一郎大阪府知事が、今回の衆院選に「出るぞ、出るぞ」と思わせぶりをしておきながら、結局、出馬を見送っただけでなく、大阪と兵庫の公明党前職のいる６つの選挙区すべてで維新が立候補しないことを決めた。「大阪都」構想をめぐって激しく対立してきた公明党に対してあまりにも大甘な態度で、巷では「橋本が都構想の行き詰まりにほとほと困って、衆院選では歯向かわないから何とか都構想実現に協力してくれませんかと公明党に頭を下げた」とか、「いや、公明党のほうが橋本・松下の立候補で再び“橋本ブーム”が起きて、大阪・兵庫の６議席全滅となるのを恐れて、橋本さえ出馬を取りやめてくれれば競合しない他の選挙区では維新を応援するからと申し出た」とか、いろいろ取り沙汰されている。

総選挙が始まる直前に二人のスターがこの世を去った。二人の訃報が伝えられたのは、いずれも今回の選挙の節目の当日である。１１月１８日、安倍総理が衆議院解散を表明する日に高倉健さんが、選挙公示の前日、日本記者クラブで党首討論会が行われているさなかに菅原文太の死が報じられた。私の中で「健さん」と「文太」が日本の政治と結びついた。 二人は７０年代の東映やくざ映画のスターである。そして二人が演じたのは近代化の流れに乗って世渡りする「勝ち組」ではない。近代化で失われていく地縁、血縁を守り通そうとする「負け組」の一人である。それが「勝ち組」の横暴にじっと耐え、最後に意地を貫く。その生き様が全共闘世代の若者たちに熱烈に支持された。

12/７（日）、東京・お台場の科学未来館にて、「義足のファッションショー」が開催された。（写真提供：越智貴雄）このイベントは、今年の障害者週間（3～9日）に合わせて開かれ、義肢装具士の臼井二美男さんが手がけた義足をつけた男女が、音楽にあわせウォーキングするというショー。モデルは、今年５月に発売された越智貴雄さんの義足ユーザーの女性を撮った写真集「切断ヴィーナス」（白順社）に登場したパラリンピックアスリートをふくむ、男女１５名。モデルたちを一目見ようと、多くの人が殺到した。「定員１００人の会場は、私が到着したときはすでに満席で、立ち見の人もたくさんいました。私も立ち見でしたが、それでも全体がよく見えました。写真集で見たモデルさんたちを実際に自分の目で見ると、思ったよりも小柄で華奢なので驚きました」（イベントに参加した50代女性）。　きれいなプリントが施された個性的な義足（写真提供：越智貴雄）

私達の暮らしに欠かすことができない生活交通にかかわる法案が、昨年「交通政策基本法」として国会で可決されました。少子高齢化社会や環境への配慮、さらに観光立国への国際対応などその内容は広範にわたっていますが、目的は国民生活の安定向上および国民経済の健全な発展を図るとありました。 東京で働き週末は田舎で過ごすという、いわゆる二地点居住をはじめて十年になります。地方で暮らす年寄りは、夜の8時を過ぎれば床に入るのが習慣で、都会に働く者には暮らしの違いに戸惑うこともあるのですが、一方で便利ではありますが仕事ばかりの都会暮らしから少し距離を置くことは、心身のストレスを和らげ、休み明けには仕事の効率が上がっているのに気づかされます。 こうした暮らしをはじめた頃は、老親もまだ70歳代だったので、多少帰りが遅くなっても駅まで5kmの道のりを車で迎えに出てくれました。しかし、歳を重ねるにつれ、夜の運転を嫌うようになり、最近は日中でも周囲が車で出かけることを心配するようになりました。どこにでもあることですが車社会の地方に暮らす年寄りは、こうして徐々に生活圏が狭くなり、外出の機会が減ることで社会との接点を失い、だんだんと身体も弱っていくのがわかる気がします。