ここ数年、日本に大型のクルーズ客船がたくさん運航されるようになったおかげで旅費が3割程安くなり、これまで高根の花と言われた船旅がぐっと身近になりました。 クルーズ客船は動くホテルと言われるくらいで大きなスーツケースを運ぶめんどうがなく、高齢者に優しい旅と言われています。乗船客の平均年齢が70歳を越えることもめずらしくなく、飛行機の移動がきつくなったという旅行者は、船旅に切り替えるという人が少なくありません。ただ、たとえ町を離れ海外まで出かけた人でも、旅が終われば再びもとの町へと戻ります。

４日の衆議院憲法審査会に参考人として呼ばれた３人の憲法学者全員が安保法制を「違憲」と証言した事で、安倍政権は直ちに「反論」を開始したが、戦後日本の欺瞞的な安全保障政策にさらに欺瞞を重ねるようで、目を背けたくなる醜悪さである。
日本は１９４５年にポツダム宣言を受諾して敗戦した。ポツダム宣言は日本に軍の武装解除、民主主義の強化、基本的人権の確立、平和主義に基 づく政府の樹立などを要求し、それを受け入れた日本は戦前の大日本帝国憲法を改正して日本国憲法を成立させた。従って日本国憲法の基本原理は「国民主権」 と「基本的人権」と「平和主義」にある。
日本が再び戦争に敗れるか革命でもない限り、つまり体制の根本的な転換がない限り、日本国憲法は「国民主権」と「基本的人権」と「平和主 義」の三原理を変える事を許されない。従って憲法改正は三つの原理の枠内において行われ、憲法改正によって「平和主義」が破壊される

先週末のＮＨＫニュースによると、日本政府は、年内のプーチン露大統領の来日実現に向けて岸田文雄外相にロシアを訪問させるべく調整に入ったという。理由は簡単で、５月12日にケリー米国務長官が、２年ぶり、ウクライナ危機の後では初めて、訪露してプーチンおよびラブロフ外相と長時間にわたり会談を開いたので、政府内で「日露間の外相往来の障害はなくなった」という判断が立ったためである。　こういうことは、事態が膠着している時に率先して動いて米国を助けてやるのが同盟国というものだが、日本は属国なので「米国が対露制裁の先頭に立っているのに抜け駆けのようなことは許されない」「米国が動くのなら後に従おう」という情けない発想から抜けられない。　本欄３月19日付で鳩山由紀夫のクリミア訪問が「国賊」呼ばわりされたことに異を唱えたが、鳩山がそうなら、同じく制裁が解除されてもいないのに訪露するケリーも岸田も国賊ではないのか。