14日の内閣改造はTPP慎重論の大畠前経産相が外れ、新たに海江田万里氏が就任した。改造後の記者会見で「広義の意味で国を開くことは歴史の必然」「アジアの成長を日本の成長に取り込んでいく」とTPPの必要性を説いた。

内閣改造翌日の主要新聞社説は年明けの紙面と同様に、 「懸案に党派を超えて取り組め」（読売新聞） 「TPP参加に踏み切れ」（産経新聞） 「政権賭する覚悟を示せ」（毎日新聞） 「結果出していくしかない」（朝日新聞） など、菅首相が掲げるTPP参加の実行を後押しする論を横並びに展開した。
そんな中で黙っていられないと言わんばかりの社説がいくつか上がってきた。前回の「続・世論調査の「TPP推進」は本当？」の議会に引き続き、地方からの声が強まっている。
「食糧安保の観点からも、"見切り発車"は、絶対に許されない」
18日の沖縄県・琉球新報は15年前のウルグアイ・ラウンド以 降の農村の疲弊状