カメラ関連企業が一同に集うアジア最大級の総合展示会「CP+2015」が2月12日からパシフィコ横浜で開催される。世界各国の企業が最新機種を展示する中、注目されているイベントがある。ポスターの写真は実際に肌を黒く塗って撮影したという…　「いいでしょ、義足で」　こんなキャッチフレーズを掲げるのは、ハッセルブラッドのブースで開催されるファッションショーのイベントだ。「魅力があり輝いている彼女達をストレートに発信し世の中に拡散させていくことで、一般の人たちが障害者に対して持っているネガティブな先入観を取っ払う」とショーのコンセプトを語るのは、企画した写真家の越智貴雄（おち・たかお）さんだ。　越智さんは昨年、義足の女性をモデルにした写真集「切断ヴィーナス」を発売し、新聞やテレビなどにも取り上げられ注目を浴びた。今回はそこに登場していたモデルたちが写真集を飛び出し、ファッションショーをするという、ユニ

本当に久々の「ほろ酔い談義」の放送です！ジャーナリストでTHE JOURNAL主宰の高野孟さんが一杯飲みながら、政治や国際情勢、最近の地方の動きなどあれやこれやを「ほろ酔い談義」してもらいます。今回は「カタチだけで中身が伴っていない民主主義社会」の中で、佐賀県知事選と沖縄県知事選が突きつけたものは何なのか、高野孟が“国民主権”“地域主権”をキーワードに語ってくれました。また、後半は高野孟自身が書き続けてきた雑誌「インサイダー」が40週年を迎えるにあたり、ともに歩んできたジャーナリスト たちとのエピソードや、自分がジャーナリストとしてどのように歩んできたかなどたっぷり話しています。当日に限り無料公開します。翌日以降は、毎月540円お支払いいただいている会員のみなさま（またはチケット購入者/216pt）のみの視聴になります。みなさん、どうぞお楽しみに！【20時になると以下のリンクから視聴可能に

政府は４月から全国１００程度の小規模市町村に、国家公務員や研究者らを首長の補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」を開始する。石破茂（いしば・しげる）地方創生相は、昨年「人材確保が困難な市町村に対しては人的な支援を行うのが重要」「地域に応じた処方箋作りに役立ててもらいたい」と述べた。　　　　　対象自治体は原則人口５万人以下の１１８０市町村だが、この制度に手を挙げたのは１４５自治体。派遣された人材は、副市町村長や幹部職員として原則２年程度勤務する。その派遣先での待遇について、疑問を投げかけるのは当サイトでもお馴染みの農文協の甲斐良治（かい・りょうじ）さんだ。
「彼らの給与形態は『当該自治体から支給』となっています。しかも職種は『副市町村長、幹部職員』です。本当になりたい人のなかには、それなりの人もいると思うのですが、国家公務員だからといって、いきなり『副市町村長』はあまりに地域に失礼では

「消滅可能性自治体」では地域を把握できない　「地方創生」の議論は、増田寛也元総務相らが５月に人口推計（日本創成会議・人口減少問題検討分科会）を発表してから急速に進んだ。　日本創成会議は、２０４０年に若年女性人口が半分以下になる自治体を「消滅可能性都市」として市町村リストをセンセーショナルに発表した。増田氏がまとめた『地方消滅』（中央新書）もベストセラーのようだが、このレポートを鵜呑みにすると、「自分の地域に将来はない」という危機感や悲観論が広がり、非現実的な目標値を設定したり、場合によっては小さな地区町村は生きられないといった「市町村合併論」へとつながりかねない。2040年に若年女性（20〜30代）の77.5％が減少すると名指しされた津和野町はもっとも減少率の高い紫色となっている（「消滅可能性自治体」とともに発表された『人口減少地図』より）　それとは一線を画す緻密でユニークな調査が、石破茂

政府は看板政策の「地方創生」戦略を固め、新年を迎えることとなった。27日の臨時閣議で、地方の人口減少に歯止めをかける「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定。前日には総額３兆５０００億円の経済対策と地方創生総合戦略をまとめた。マスコミの反応は、全国紙と地方紙で視点が違う。読売新聞は28日の社説で、「甘い審査体制で、地方から要望されるまま、交付金を支給するような事態を招いてはならない」と地方自治体へのバラマキを警戒する。日本経済新聞は、「農業でも商業でもそれぞれの地方には様々な既得権が巣くっている。そこから見直して新陳代謝を促さないと地方経済の立て直しは難しい」と、まるで落ちこぼれた地方を指導するような“上から目線”を相変わらず投げつける。一方、地方紙は中央の動きに手厳しい。京都新聞は、新設される交付金について、「自治体の事情に合わせ『自由に使える』触れ込みだったが、実際はそうならない」と指

百田尚樹氏がやしきたかじん氏（享年64）の晩年を描いたノンフィクション『殉愛』（幻冬舎）に対し、たかじん氏の長女・Ｈさんが週刊朝日で反論インタビューに答えたことが、波紋を広げている。 本日発売の週刊朝日（12月26日号）では、先週に続き、たかじん氏の死去３カ月まえに結婚した32歳年下の妻・さくら氏が、遺産相続を巡ってどのような行動をしていたかを検証する記事を掲載した。記事によると、Ｈさんには遺産の４分の１を相続する権利（遺留分）があるため、弁護士はさくら氏にＨさんに１億円を渡すことを提案したが、さくら氏は「主人（たかじん氏）の遺志とは大きく異なる」と拒否し、不信感をもったさくら氏は最終的には弁護士を解任したという。

やしきたかじん氏の晩年を描いた百田尚樹氏のノンフィクション『殉愛』（幻冬舎）に対し、渦中のたかじん氏の長女・Ｈさんによる独占反論インタビューが、９日発売の週刊朝日（12月19日号）で掲載されることがわかった。Ｈさんは11月21日、同書によって名誉毀損やプライバシーを侵害されたとして、幻冬舎に出版差し止めと1100万円の損害賠償などを求める訴えを起こしていた。 『殉愛』は、たかじんさんの32歳年下のさくらさんが、末期がんのたかじんを献身に看病し、死の直前に結婚したことが描かれている。一方のＨさんは、傲慢な態度でさくらさんに暴言を浴びせ、たかじんさんに金を無心する中年女性として登場している。 ところが、Ｈさんは週刊朝日では「事実と違うことばかり」「百田さんから取材の申し込みもありませんでした」と反論。また、Ｈさんがたかじんさんに「なんや食道ガンかいな。自業自得やな」というメールを送り、たかじんさんが激怒したというシーンについても、実際と違うとして正式なメール文が掲載されている。Hさんの語る事実は、百田氏の記述とはまったく異なるものばかりだ。