（岩手県遠野市／撮影：THE JOURNAL）　新米の美味しい季節になりました。全国的にも田んぼでは収穫を終え、比較的かる時期の遅い東北地方や山間地でもコンバイン（稲刈り機械）が走った後が見えるようになってきました。　この時期といえば、生産者の農家にとっては春から手をかけてきたコメの品質や収量がわかる時期でもあります。そして何より、買取価格がいくらになるのか、つまり自分の一年間の仕事の報酬がどれほどになるかがわかる時で、内心ドキドキしている農家も多いことでしょう。　全国各地で2015年産のコメの買取価格が発表され始め、日本農業新聞によると、一俵（60キロ）あたり1,000円程度の上昇で（7月の早場米）、全国的にも１万円以上の値はついているようです。どこのメディアも「上々」「改善」という報道ですが、昨年のコメの値段はこれまでにないほどの落ち込みでした。　昨年訪問した群馬県高崎市の農家に提示さ

安保法案で「戦後日本の安全保障政策を大転換させる」と豪語していた安倍総理は、法案成立後に胸を張って国民の前に出てくることをしない。内心では胸を張っているのかもしれないが、しかし国民の前でそれを表現することが出来ない。１９日未明に安保法案を成立させた直後に安倍総理は記者団を前に、「国民の命と平和を守り抜くために必要な法制で戦争を未然に防ぐもの」と短い声明を発表したが、最後に「まだこれから粘り強く説明を尽くしていく」と課題が残されている事を認めた。その後は産経新聞と日本テレビのインタビューに応じただけで他のメディアの取材に応じず、山梨県の別荘にこもって連日ゴルフを行い、２２日に祖父岸信介元総理と父安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをした際にようやく報道各社のインタビューに応じた。そこで安倍総理は今後の政権課題を「強い経済を作るために全力を挙げる」と強調した。「６０年安保闘争」で危機に瀕した自民

米国NGOのロリ・ウォラック氏は「自由貿易の幻想」という記事を今夏に発表しました。ヒト・モノ・カネが自由に行き交う世界を目指す自由貿易といえば、経済成長に不可欠と言われています。それを「幻想」ときっぱり結論づけました。THE JOURNAL取材班が製作中の映画「自由貿易に抗う人々（仮）」に重なるテーマです。NAFTA（米国・カナダ・メキシコによる自由貿易協定）が発効した1994年といえば、「協定が貿易を拡大し、それが成長を後押しし、雇用が創出されることで不法移民も減少する」と推進派が主張していました。米国マスコミも消費者の利益につながる、雇用が増えると宣伝していたようです。

（ロリ・ウォラック氏／2012年3月・筆者撮影）推進論が席巻する中、わずか２年後に現れた変化をロリ氏は紹介します。NAFTA推進を突き進んでいた同国のシンクタンクが、NAFTAが雇用に及ぼす影響は「ゼロに近い」とあっ

　昨年末に取材班が訪問した米国の国境沿いの町、《メキシコ・レイノサ》は、多国籍企業が進出する工業地帯として有名なエリアです。そこで働く女性は私達に仕事の状況についてこうつぶやきました。　「仕事・雇用はたくさんあるけど、収入が上がっていません」　話を聞いてみると、外国企業が進出して雇用が増える一方で、地域住民の生活環境はまったく向上していないといいます。「国が進めている自由貿易は、大企業の力を強化する一方で、労働者の私たちには一切の恩恵もありません。今の給料ではもう暮らしていけませんよ」。　この発言はメキシコ全土で高まる不満を象徴しているようです。今週発売の『日経ビジネス』（９月７日号）では、メキシコに進出している日系の自動車産業にフォーカスし、労働力が集まらない現状を取り上げています。　「米国、カナダとNAFTA（北米自由貿易協定）を締結し、生産した製品を北米にフリーパスで輸出できるなど『

かつて永田町では「秋風が吹けば政局が始まる」と言われた。夏が終わって秋を迎えたころに自民党総裁選挙が行われたからである。
特に自民党と社会党が対峙した「５５年体制」の時代は、自民党総裁選が日本の最高権力者を決める唯一の選挙で、秋の政局は熾烈であった。「万年与党」と「万年野党」の政治は国民に最高権力者を選ばせず、自民党員だけの選挙で権力者は選ばれた。
しかしこの時代を「自民党独裁政治」と捉えるのは誤りである。自民党には５つの派閥があり、派閥はそれぞれ総理候補を抱えてしのぎを削った。それぞれの候補はそれぞれ学者や知識人をブレーンに日本の将来ビジョンを競い合った。
従って自民党は単独の政党というより、異なる総理候補と異なる政策を持つ５つの派閥の連立であった。自民党総裁選はいわば連立内部の主導権争いで、野党は残念ながら権力闘争に参加することのない外野席の観客だった。
ただし私が政治記者をし