オバマ米大統領がイラク北部へのアル・カイーダ系武装勢力の侵攻に対して直接軍事介入すべきかどうか悩んでいる。それを見て、米国の共和党タカ派やネオコンの残党たちの間では「弱腰だ。シリアに続いてまたも不介入を決めれば、米国がバカにされるぞ」という批判があり、一部マスコミも「及び腰」といった表現でそれに追随している。しかしその論調に、ある国際通の野党中堅議員は怒っている。

集団的自衛権の行使容認に向けた議論が、繰り広げられている。政府は、集団的自衛権の行使を容認しなければ、実行できないと考えられる事例など１５の具体的な事例を示し、国民の理解を得ようとしている。

第１８６通常国会が６月２２日に閉幕した。閉幕したと言われても「開かれていたのか」と思うほど印象の薄い国会である。始まる前は「好循環実現国会」と位置付けられ、アベノミクスの「第三の矢」を巡って議論が交わされると国民は思わされていたが、蓋を開ければ集団的自衛権の行使容認を巡る議論しか印象に残らない。 それも安倍総理の私的な諮問機関が作成した案を与党の中で議論し、続いて公明党を入れた協議が進行していただけで、国会が主要な議論の舞台ではない。国会では野党が与党内部の議論を横からつついていたに過ぎない。国家の基本にかかわる問題で、国権の最高機関である国会が脇役になっている状態を我々は見せられている。 昨年の臨時国会も安倍政権は「成長戦略実現国会」と位置付け、しかし蓋を開ければ「日本版ＮＳＣ」と「特定秘密保護法」を巡る議論に終始した。ただこの時は法案が国会に上程され、論戦の主舞台は国会であった。最後は

民主党で、海江田万里代表を来年９月までの任期前に引きずり下ろして、新体制の下で来春の統一地方選挙を迎えようという動きが慌ただしい。海江田は12年末の衆院選惨敗の後、他に人がいない、人格円満で無難、といった消極的な理由で代表に選ばれ、13年７月の参院選の大敗の後でも同様の理由で続投が決まっただけの、同党の無気力状態の象徴であって、何とかこの惨めな現状を打破しようという動きが出て来るのは当然だろう。

検事の郷原信郎さんは、僕がとても信頼する弁護士のひとりだ。彼は、由良秀之というペンネームで、小説も書いている。『司法記者』という小説だが、検察の内情を描いたものだ。この小説がいまＷＯＷＯＷで、「トクソウ」という連続ドラマになり、話題になっている。その郷原さんが、僕の番組に出演してくれた。

民主党で、海江田万里代表を来年９月までの任期前に引きずり下ろして、新体制の下で来春の統一地方選挙を迎えようという動きが慌ただしい。海江田は12年末の衆院選惨敗の後、他に人がいない、人格円満で無難、といった消極的な理由で代表に選ばれ、13年７月の参院選の大敗の後でも同様の理由で続投が決まっただけの、同党の無気力状態の象徴であって、何とかこの惨めな現状を打破しようという動きが出て来るのは当然だろう。

戦争は地震や津波のように「やってくる」ものではない。人間が作り出すものである。人間が作るものなら人間が変えることもできる。それを日本人は地震や津波と同じように考え、「やってきたら」と怖れる。為政者はそこに付け込み恐怖心を煽って国民を操る。 戦争は人間が積み重ねた論理と構造によって引き起こされる。偶発的に起きたように見えても必ず背景には論理と構造があり、起こるべくして起こっている。「戦争が起こったらどうしよう」などと考えてはいけない。その前に考えるべき事がある。第一に我が国に戦争に至らざるを得ない状況があるのかを考える。 第二になぜそのような状況が生まれたか原因を考える。第三に回避する方法がないかを考え、あれば回避した効果を増大させるようにする。第四に回避できなければどのような危険が及ぶかを考え、ダメージを最小にするよう備える。それが戦争と向き合う時のごく当たり前の対応である。 今国会初めて

■農山村集落からの「撤退」か「田園回帰」か 「896自治体　消滅の恐れ」毎日、「若年女性、896自治体で半減」朝日、「896自治体　若年女性半減」読売─5月9日、全国紙の一面にこんな見出しが躍った。もっとも扱いの大きい毎日新聞は以下のように続ける。 「全国1800市区町村政令市の行政区を含むの49.6%に当たる896自治体で、子どもを産む人の大多数を占める『20〜39歳の女性人口』が2010年からの30年間で割以上減ることが有識者団体の推計でわかった。896自治体を『消滅可能都市』と位置づけ、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという」 この推計を行なったのは、元岩手県知事、元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」。こうした地域では流出人口が出生率を上回って人が減り続け、医療・介護保険の維持がむずかしくなって、将来消滅する可能性があるというのだ。

民主党で、海江田万里代表を来年９月までの任期前に引きずり下ろして、新体制の下で来春の統一地方選挙を迎えようという動きが慌ただしい。海江田は12年末の衆院選惨敗の後、他に人がいない、人格円満で無難、といった消極的な理由で代表に選ばれ、13年７月の参院選の大敗の後でも同様の理由で続投が決まっただけの、同党の無気力状態の象徴であって、何とかこの惨めな現状を打破しようという動きが出て来るのは当然だろう。

５月１５日、安倍首相の私的諮問機関、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が開かれ、座長の柳井俊二さんから報告書を受け取った。そして安倍首相は、集団的自衛権の行使容認へ強い意思を示したのである。 僕は、集団的自衛権の行使容認について、全面否定するつもりはない。いま、日本を取り巻く世界情勢は大きな変化を迎えている。長い間、「世界の警察」を自任してきたアメリカが、その役割を辞めようとしている。一方、お隣の中国は、経済的に急成長を遂げ、軍事的にも急拡大し、東アジアにおける安全保障上の重大な脅威になっている。 僕たちはいま、安全保障について真剣に考えざるを得ない局面にあるのだ。もちろん、国家的な議論を尽くすことが大前提だ。また、集団的自衛権が行使できる条件を明確にすることも不可欠である。そのひとつの答えが、安倍首相がいう、「戦後レジームからの脱却」であろう。 ただ僕は、このような時にあって、