軽架線（ワイヤー）に滑車をつけて運び出す搬出作業の様子（写真：土佐の森・救援隊）　千葉県鴨川市で“半農半ジャーナリスト”暮らしをする高野孟（THE JOURNAL主宰）の地元で、新たな試みがスタートします。いま、林業界で注目を浴び、全国で広がる「自伐（じばつ）型林業」。3月4日から2日間、高知県から講師を呼び、座学と実践が行われる予定です。 　林業といえば、これまで「儲からない」が決まり文句の「衰退」産業。始めようにも数千万円から億単位のイニシャルコスト（初期費用）がかかり、一般的には参入のハードルが高い業種というのが一般的な見方です。それに対し、自伐型林業はチェーンソーや軽架線（ワイヤー）、小型の機械（林内作業車）などコストを抑えた林業で、農村部の新たな仕事として全国40ヶ所以上で広がっています。 ■ 山中で自伐型林業の研修会　みなべ川森林組合と里山活用研究会（2014.2.25 紀伊民

「安倍さんはともかく、日本のマスコミはみな、日本と中国に戦争をさせたいんですかね」と、旧知の中国人記者が言う。 ２月10日に日本記者クラブの主催で、アンジェレラ在日米軍司令官への共同電話インタビューが行われた。日米中関係については３つの質問が出され、中国の防空識別圏については司令官は「現状を力で変えようとするのは認められない」としつつも「中国は脅威をもたらす国ではなく、我々と地域の安全を共有し、責任の一端を担うことが可能だ。日中が胸襟を開いて対話できる時が来るよう望む」と述べた。 日中がもし軍事衝突したら米軍はどうする？という問いには、司令官は「衝突が発生することを望まない。仮に発生した場合、救助が我々の最重要の責任だ。米軍が直接介入したら危険なことになる。ゆえに我々は各国指導者に直ちに対話を行い、事態の拡大を阻止するよう求める」と答えた。 さらに中国軍が尖閣を占領した場合に米軍は阻止する

２月２０日の衆議院予算委員会でＮＨＫ問題が取り上げられた。籾井勝人会長と二人の経営委員の発言が様々なところで問題視されており、公共放送の経営者としてふさわしいかを民主党が中心に質したのである。 参考人として委員会に出席した籾井会長は質問に対し、紙に書かれた答弁書を読み上げるだけで見事に何も答えなかった。まず民主党の大串博志衆議院議員が、籾井会長が就任会見の発言を取り消した後の経営委員会で、「『私の発言のどこが悪いのか』と開き直りともとれる発言をしたことが報じられているが事実か」と質した。 これに籾井会長は「この場で申し述べると内容が不正確になる恐れがある」と説明を全面的に拒否した。そのため「経営委員会の議事録は１週間後には公開される。ここで説明できないはずはない」と迫る大串議員と、「公開される前に説明すると不正確になる」と拒否する会長とが不毛なやり取りを延々続けた。 議事録は当然ながら会議

「新潟から東京へ母を連れ出したいのですが、お願いできますか？」 介護するお嬢さんから2度目の電話が入りました。 「春に一度、相談したのですが、その時は不安で実現できませんでした。今度は父の同窓会があるので、それを口実に母を連れ出したいと思い連絡しています」 本当は伊豆の温泉へ連れていきたかったのですが、脳梗塞で倒れた母は車いす生活、移動が不安であきらめました。母親は要介護度3で、2年前に倒れて半身に麻痺が残っています。一度はあきらめたはずの旅でしたが、ふさぎ込んでいる姿がたまらず、父を口実に東京見物を実現したいと娘の真由美さんが奮い立ちました。 真由美さんは、あ・える倶楽部を介助人材の派遣会社だと思っていました。 だから、いざ土地勘もない東京へ行くとなれば、どこに泊まったらいいのか、駅からはどう行ったらいいのか、荷物もあるしトイレも心配と自分たちだけでは不安が募り、結局あきらめていました。

その場をつくろうために口にしてしまった言葉が、後になって重荷となってのしかかってくるというのは、よくあることだが、舛添要一新都知事の「一日も早く原発に依存しない社会をつくる。再生可能エネの比率を２割にする」という選挙公約はまさにそれだ。もともと原発推進論者で、高速増殖炉を「夢の科学技術」と礼賛したり、10年前に新潟県巻町で町民投票と町長リコールで原発計画を撤回させた時には、雑誌に「巻原発『住民投票』は駄々っ子の甘えである」という文章を書き、それどころか電力会社の手先となって現地に乗り込んで原発推進派の町長候補の応援演説までしたのが舛添である。その彼が「私も脱原発を言い続けている」と言い放つ鉄面皮ぶりに、私は腰を抜かすほど驚いたものだが、それは要するに、細川・宇都宮両陣営の脱原発主張をはぐらかして、「原発はないほうがいいけど、すぐになくなって停電が起きるのは困るな」くらいにしか物事を考えてい

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【結城登美雄の食の歳時記#34】お米の未来（コメの話編・最終回）日本は瑞穂の国、お米の国といわれてきました。２３００年前にはじまった米づくりの歴史は、日本人の生活や価値観を大きく変えました。それまでは海や野山を駆け回って食糧を採取する生活でしたが、　

東京都知事選挙は投票率が５０％を切る過去３番目の低い数字となった。一昨年の衆議院選挙と昨年の参議院選挙に続いてまたもや有権者は政治に背を向けた。私はそこに０９年政権交代の失敗に懲りて、国家のありようを変えることへの恐れと、その反動で目先の利益に走る有権者の心理を見る。東京都知事選挙での自公戦略は、アベノミクスの「第四の矢」ともいうべき東京オリンピックを前面に押し出すことであった。評判の悪い「第三の矢」をそれによってカバーし、国民に経済成長の期待感を持続させるためである。それにはソチ・オリンピックが開催されている時期、国民がオリンピックのテレビ中継に目を奪われる時期に投票日を設定する必要があった。 徳洲会から猪瀬前知事への裏金を検察がメディアにリークした時、私はオリンピック組織委員会会長の座を巡る猪瀬氏と森元総理の確執が背景にあると思った。オリンピック招致が決まってからの猪瀬氏は安倍政権から

キャロライン・ケネディ駐日米大使が17日、自身のツイッターに「イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念している」と書き込み、米国務省もこれを支持する見解を明らかにしたのに対して、菅義偉官房長官が20日、イルカ漁は「わが国の伝統的な漁業の一つであり法令に基づき適切に実施されている」と反論するという騒ぎとなった。私は、米欧人のクジラ・イルカ漁に対する過剰な反感は、異文化への無理解に基づく偏見だと思っているけれども、今はむしろそれよりも、彼女に辺野古の基地建設の本当の問題点について認識してもらう絶好のチャンスだと捉えて、「では辺野古の海のジュゴンはどうなのか。貴女は新しい海兵隊の基地のための埋立でジュゴンを殺したいのか？」と、ジュゴンが優雅に泳ぐ写真を添えて返信欄に投稿した。というのも、それ以前から私は、辺野古の海のサンゴ礁やジュゴンを撮ったカメラマンたちの傑作を集めて５種類か10種

衆議院予算委員会の基本的質疑を見て恥ずかしくなった。安倍総理とＮＨＫの籾井会長の発言に対してである。民主主義の原理を全く理解していない。外国人がこの発言を聞けば日本の民主主義のレベルの低さに呆れるだろう。日本はまた世界から馬鹿にされる。 予算委員会では自民党の中谷元衆議院議員が、アメリカ、イギリス、ドイツを視察して得られた秘密情報を巡る議会の役割について報告した。いずれの国も国民から選ばれた国会議員が情報機関や秘密情報の監視に大きな役割を果たしている。私が以前から指摘している通り、国民の税金を使って行政府が集めた情報はすべて国民に帰属するのが民主主義の原理だからである。 情報公開によって国民の利益が損なわれると考えられれば行政府が秘密情報を指定できる。しかしそのためには秘密の妥当性を監視する仕組みがなければならない。そして監視の仕組みの中に国民の代表である与野党の議員を入れるのが民主主義、