中国の上海にある食品加工会社が使用期限の過ぎた鶏肉を出荷していたことが発覚した。その告発内容が、ビデオ映像として流れたのだ。

沖縄防衛局は14日、辺野古基地建設の埋め立てに必要な海底ボーリング調査の準備作業に着手した。前回、２００４年にボーリング調査を始めようとした時には、反対派の海上デモに阻まれて中止せざるを得なかった経緯があるため、今回は全国から海上保安庁の巡視船やゴムボートを動員し、さらに民間警備会社の要員まで配置するという、異様なまでの厳戒態勢をとった。それでも妨害しようとする者があれば、日米地位協定に伴う刑事特別法第２条の米軍施設立ち入り禁止条項を適用して逮捕する構えである。

先日、僕が司会をつとめるＢＳ朝日の番組、『激論！ クロスファイア』が公開収録をおこなった。そこで、津田大介さんと池上彰さんと「激論」した。

民主党の海江田万里代表が集団的自衛権をめぐって、二転三転“言葉の遊び”を繰り返している。そもそも同党は今年３月には「行使一般は容認しない」との意味不明の見解をまとめた。「一般」というのはどうも「全面的な解禁」のことらしいが、そうだとすると「特殊」なケースは部分的に容認すると言っているのと同じで、それならそれで具体的にどういう特殊ケースなら容認するつもりなのかを明示してくれないと議論のしようがないという声が党内外からあがった。しかし海江田はそれに応えないまま６月の党首討論を迎え、案の定、閣議決定でやるのは邪道で堂々と改憲を提起すべきだという形式論だけで攻めて中身には踏み込まず、盛り上がりを欠いた。

２０１２年製作のチリ映画「ＮＯ」を観た。カンヌをはじめ各国の映画祭で賞を獲得した作品だが、重厚で芸術性が高いという訳ではない。それとは対照的に「軽く明るく楽しい」キャンペーンで軍事独裁政権を倒した実話を基にしている。政治を考える上で示唆に富む映画である。

先日、僕が司会をつとめるＢＳ朝日の番組、『激論！ クロスファイア』が公開収録をおこなった。そこで、津田大介さんと池上彰さんと「激論」した。

朝日新聞が「従軍慰安婦問題」を巡り、「一部に誤報があった」として取り消す報道を行った。すると「国会で検証する必要がある」との議論が国会議員の中から出てきた。誤報の取り消しを巡って国会が検証に乗り出すというのはこれまでに聞いた事がない。
しかしこの問題に限っては「誤報のせいで日本が国際社会から非難されるようになった」と考える日本人がいる。つまり朝日の誤報がなければ 「従軍慰安婦」は大きな問題とならず、アメリカ議会下院が日本政府に謝罪を要求する決議を行う事もなく、アメリカ各地に慰安婦像が設置される事もなかった。朝日の誤報と韓国の対米工作によって旧日本軍の悪辣なイメージが世界に広まったと考えるのである。
しかし朝日が誤報を認めたと言っても「従軍慰安婦」の存在そのものが消えた訳ではない。また旧日本軍の悪辣なイメージを作り出したのは何よりも戦勝国アメリカである。朝日の誤報や韓国の対米工作などなくと