ウクライナ戦争の影響で世界は軍拡の時代を迎えている。欧州各国は揃って軍備増強に走っているが、中でもドイツの変身ぶりには驚かされた。これまでNATOは「国防費GDP比２％」を目標にしていたが、ドイツのメルケル前首相はそれに慎重姿勢だった。 　ところが左派が主導するショルツ政権に代わり、そこにロシアのウクライナ侵攻が起こると、ショルツ首相はドイツが伝統としてきた「平和主義」を大胆に転換した。ショルツは連邦議会で「民主主義防衛のためには国防への投資が必要」と宣言し、「紛争地に殺傷兵器を送らない」という原則を撤廃した。 　ショルツ政権の新国防政策は、GDP比１．５％だった国防費を２％に増額するだけでなく、軍備増強のため１３兆円規模の基金を創設し、また米国との核共有のため米国製のステルス戦闘機F３５購入を発表した。F３５購入はメルケル前政権が排除した計画である。